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- 中国:24年7~9月期の成長率予測-引き続き減速。追加金融緩和を発表するも、通年「+5%」の達成は困難
2024年09月25日
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■要旨
- 2024年の中国経済は、力強さを欠く状況を続けている。4~6月期の実質GDP成長率は、前年同期比+4.7%と、前期(24年1~3月期)の+5.3%から伸びが減速した。季節調整後の前期比(年率)も+2.8%と、前期(同+6.1%)から減速している。その後、7月から8月にかけて、減速の傾向に歯止めはかかっていない。
- 需要に関する主要指標の動向をみると、年初来、外需は堅調に推移している一方、投資や消費など内需は低調な推移を続けており、企業の景況感や消費者のマインドも悪化している。不動産市場については、わずかに底打ちの兆しもみられるが、依然として予断を許さない状況にある。物価も、食品・エネルギーを除くコアCPIは低調な推移を続けている。
- GDP成長率(前年同期比)を月次で推計した「景気インデックス」は、24年7~8月期、前年同月比+3.7%と、+4%をも割る水準となっている(下図)。9月の景気次第で振れるとはいえ、10/18に発表される7~9月期の実質GDP成長率は、前期から減速となる可能性が高い。
- こうしたなか、人民銀行等の金融関連当局は9/24に記者会見を行い、利下げや、不動産・株式市場支援策強化を実施する方針を明らかにした。今後は、財政面での追加対策への期待が高まるが、23年と同様、10月末の全人代常務委員会を経て国債増発が決まったとしても、年内の効果発現は一部にとどまる見込みだ。通年で+5%の成長率を達成することは困難であり、どの程度減速に歯止めがかかるかが、年後半の注目点となるだろう。
(2024年09月25日「Weekly エコノミスト・レター」)
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経歴
- 【職歴】
・2006年:みずほ総合研究所(現みずほリサーチ&テクノロジーズ)入社
・2009年:同 アジア調査部中国室
(2010~2011年:北京語言大学留学、2016~2018年:みずほ銀行(中国)有限公司出向)
・2020年:同 人事部
・2023年:ニッセイ基礎研究所入社
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
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