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- 中国経済:25年1~3月期の評価-春風に潜む逆風。好調な出だしとなるも、米中摩擦の正念場はこれから
2025年04月23日
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■要旨
- 中国国家統計局が2025年4月16日に発表した25年1~3月期の実質GDP成長率は、前年同期比+5.4%と、前期(24年10~12月期)の同+5.4%から横ばい推移となった。季節調整後の前期比(年率)は、+4.9%と前期の+6.6%から減速した(下左図)。
- 前年同期比成長率の需要項目別寄与度をみると、最終消費が+2.8%pt(前期+1.6%pt)、総資本形成が+0.5%pt(同+1.6%pt)、純輸出が+2.1%pt(同+2.5%pt)であった(下右図)。純輸出に関しては、輸出が減速した一方、輸入の減少幅が拡大し、引き続き経済のけん引役となった。内需に関しては、経済対策の下支えが続く一方、在庫の減少が総資本形成の寄与低下につながった可能性がある。
- 産業別の実質GDP成長率をみると、第1次産業は前年同期比+3.5%(前期同+3.7%)、第2次産業は同+5.9%(前期同+5.2%)、第3次産業は同+5.3%(前期同+5.8%)であった。製造業や情報通信・ソフトウェア・ITが改善し、その他の産業の減速を補った。不動産業の成長率も減速したが、辛うじて前年増を維持している。
- 以上のように、現時点で米中摩擦の影響はまだ顕在化しておらず、外需と政策効果による安定という最近の構図が続いているようだ。なお、GDPデフレーターは、8四半期連続で前年同期比マイナスとなった。今後は、第2次トランプ政権後の関税合戦を経て足元で累計145%まで高まった対中関税等によって、輸出を中心に経済への下押しが強まることが必至だ。これに対し、中国指導部は追加対策をとる可能性が高い。それにより、米中摩擦の悪影響がどの程度緩和されるかが注目点となる。
(2025年04月23日「Weekly エコノミスト・レター」)
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経歴
- 【職歴】
・2006年:みずほ総合研究所(現みずほリサーチ&テクノロジーズ)入社
・2009年:同 アジア調査部中国室
(2010~2011年:北京語言大学留学、2016~2018年:みずほ銀行(中国)有限公司出向)
・2020年:同 人事部
・2023年:ニッセイ基礎研究所入社
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
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