ニッセイ景況アンケート調査結果－全国調査結果 2022年度調査(2022年9月）

生活研究部上席研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任金明中

経済研究部准主任研究員斉藤誠

保険研究部主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター兼任村松容子

■調査結果のポイント

◆ 景況感は前回調査(2022年2月）よりもやや改善したものの、依然景気回復の途上先行きは小幅に持ち直す見込み。

◆ 現在の経営課題は「原材料・人件費の増加」が前回から引き続き最多に。

◆ 企業は優秀な人材を確保し流出を防止するため、「法定外の健康診断補助」、「メンタルヘルス対策」、「退職年金」等の福利厚生制度の拡充を考えている。また、ワーク・エンゲージメントを含めて労働者に対して情報を公開することの重要性も高まっている。

■調査結果要旨

I．景気動向
１．企業の景況感は小幅に改善、先行きも小幅な持ち直しを見込む
２．景況感は5地域で改善、4地域で悪化
３．21年度は増収増益、22年度は増益傾向が弱まる見通し
４．4割強の企業がコロナ前（19年）の売上水準をすでに回復

II．雇用、設備投資、販売・仕入価格
１．先行きは雇用意欲が更に強まる見通し
２．22年度は設備投資の増勢が鈍化
３．業況の悪い企業においても販売価格の上昇傾向が強まる

III．経営課題・問題点
１．現在の経営課題は「原材料・人件費の増加」が前回から引き続き最多に
２．今後10年間で重要性を増す経営課題は「人材確保・育成」が57.8％で最多
３．約4割の企業がオフィス運用を見直し

IV．企業の人事労務管理の現状と課題
１．調査の背景

２．現在導入している福利厚生制度
～現在導入している福利厚生制度は、「退職年金」、「慶事給付」、「家族手当」、「人間ドックなど法定外の健康診断補助」、「死亡保障（弔慰金など）」の順で高い。地域別には甲信越・北陸の導入率が高い～

３．福利厚生制度の導入経緯
～福利厚生制度の導入経緯は、「その他」（37.4％）、「生命保険会社」（25.9％）、「損害保険会社」（9.0％）、「社会保険労務士」（8.5％）の順～
～制度導入の経緯が「生命保険会社」と回答した企業の割合は、300名以下（26.5％）、非製造業（26.5％）、東海（31.4％）で高い

４．今後拡充させたい福利厚生制度
～今後拡充させたい福利厚生制度は、「人間ドックなど法定外の健康診断補助」（11.1％）、「メンタルヘルス対策」（10.0％）、「退職年金」（7.3％）が上位3位～
～「人間ドックなど法定外の健康診断補助」は、300名以下、製造業、北海道で高い～
～「メンタルヘルス対策」は、1,000名超、製造業、北海道で高い～
～「退職年金」は、300名超1,000名以下、非製造業、甲信越・北陸で高い～

５．現在抱えている人事労務上の課題
～「労働時間の削減やＷＬＢの実施」（34.0％）、「評価システムの整備」（27.1％）、「70歳までの延長雇用における環境整備」（21.9％）が上位3位～
～現在抱えている人事労務上の課題として1,000名超の企業は「労働時間の削減やＷＬＢの実施」と「70歳までの延長雇用における環境整備」を、300名超1,000名以下の企業は「評価システムの整備」を重視～

６．従業員のワーク・エンゲージメント調査の取組
～従業員のワーク・エンゲージメント調査を実施している企業の割合は２割弱。「定期的に実施している」企業は、規模別には1,000名超、業種別には非製造業、地域別には関東が高い～

７．従業員のワーク・エンゲージメントを高めるために現在実施している取組
～従業員のワーク・エンゲージメントを高めるために現在実施している取組は、「企業の経営ビジョンを共有」、「公平感・納得感のある人事評価制度構築」、「福利厚生制度の強化」が上位3位～

８．従業員のワーク・エンゲージメントを高めることの重要性に関する社内の理解度
～従業員のワーク・エンゲージメントを高めることの重要性に関する社内の理解度21.1％。1,000名超の企業（30.2％）、製造業（22.0％）、東海（25,1％）、関東（24.4％）、北海道（21.6％）が高い～

９．近年、直面している人材マネジメントにおける課題
～近年、直面している人材マネジメントにおける課題は、「優秀な人材の確保」、「次世代経営人材の育成」、「ミドルマネジメント・管理職の強化」、「優秀な人材の流出防止」、「管理職の指導・育成スキルの強化」が上位5位～
～近年、直面している人材マネジメントの課題として「優秀な人材の確保」をあげた企業の割合は、1,000名超、製造業、甲信越・北陸が高い～

10．結果のまとめ

11．得られた示唆と今後のあり方

Ｖ．「健康経営^*」に対する企業の取組について

１．調査の背景

２．75％の企業が「健康経営」に関心～認定等を受けているのは関心がある企業の２割程度。６割程度は「関心があるが取組んでいない」

３．健康経営のために実施している取組内容

４．今後検討したい取組内容

５．課題

６．結果のまとめ

７．得られた示唆と今後のあり方

^* 「健康経営」は、特定非営利活動法人健康経営研究会の登録商標です。