ニッセイ景況アンケート調査結果－2021年度第二回調査

生活研究部上席研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任金明中

経済研究部准主任研究員斉藤誠

■調査結果のポイント

◆ 景況感は前回調査（2021年８月）よりもやや改善し景気回復の途上に
　先行きは小幅に持ち直す見込み

◆ 現在の経営課題は「原材料・人件費の増加」が「人員の不足」を逆転し最多に

◆ 「健康増進支援」、「メンタルヘルス対策」、「社内コミュニケーション促進施策」を
　導入した企業が増加
　テレワークが長期化する中、従業員の健康管理対策を強化する企業の姿勢が明らかに

■調査結果要旨

I．景気動向
１．企業の景況感はやや改善、先行きも小幅な持ち直しを見込む
２．東北以外の地域は景況感が改善
３．21年度は増収増益を見込み、22年度は増収増益幅を拡大させる見通し
４．4割弱の企業がコロナ前（19年）の売上水準をすでに回復

II．雇用、設備投資、販売・仕入価格
１．人材不足感が緩和したものの、先行きは雇用意欲が強まる見通し
２．22年度の設備投資の増勢は21年度と同程度
３．仕入・販売価格ともに上昇するも、価格転嫁は不十分

III．経営課題・問題点
１．現在の経営課題は「原材料・人件費の増加」が「人員の不足」を逆転し最多に
２．今後10年間で重要性を増す経営課題は「人材確保・育成」が59.5％で最多
３．4割強の企業がオフィス運用を見直し

IV．新型コロナウイルスが企業に与えた影響
【企業の人事労務担当者に関する支援及びサービスについて】

（調査の背景）

１．現在導入している福利厚生制度
～今回（2021年度上半期)調査の回答企業は6,804で、前回（2021年度上半期)調査の5,230を上回り、企業規模、業種、地域の分布に少し差がある～
～現在導入している福利厚生制度は、「慶事給付」、「退職年金」、「家族手当」、「死亡保障（弔慰金など）」、「育児支援」の順で高い。全体的に甲信越・北陸の導入率が高い～
～前回（2021年度上半期) の調査と比べて、「健康増進支援」、「メンタルヘルス対策」、「その他」、「医療保障（自助努力など）」、「特になし」、「カフェテリアプラン」、「社内コミュニケーション促進施策」、「不妊治療など妊娠・出産包括支援」、「自己啓発支援」で導入率が上昇～
～地域別には、甲信越・北陸で「慶事給付」、「退職年金」、「家族手当」、「死亡保障（弔慰金など）」、「育児支援」、「所得補償」、「メンタルヘルス対策」、「介護支援」、「健康増進支援」、「財産形成」、「社内コミュニケーション促進施策」、「死亡保障（グループ保険など）」、「自己啓発支援」、「情報提供」が高い～
～北海道で「住宅手当」、「医療保障（企業保障など）」、「その他」が、関東で「余暇・レジャー支援」が、四国で「医療保障（自助努力など）」が、近畿で「カフェテリアプラン」、「特になし」が、中国で「不妊治療など妊娠・出産包括支援」が高い～

２．福利厚生制度の導入経緯
～福利厚生制度の導入経緯は、「その他」（38.1％）、「生命保険会社」（26.5％）、「社会保険労務士」（9.3％）、「損害保険会社」（6.3％）の順～
～制度導入の経緯が「生命保険会社」と回答した企業の割合は、300名以下（27.6％）、非製造業（27.0％）、北海道（30.6％）が高い～
～福利厚生制度の導入率を制度の導入経緯別にみると、「メンタルヘルス対策」、「退職年金」、「情報提供」、「住宅手当」、「家族手当」、「余暇・レジャー支援」、「自己啓発支援」は都市銀行による導入率が高く、「医療保障（自助努力など）」、「医療保障（企業保障など）」、「所得補償」は損害保険会社による導入率が高い～
～「死亡保障（弔慰金など）」、「死亡保障（グループ保険など）」は生命保険会社による導入率が高く、「慶事給付」、「育児支援」、「介護支援」、「社内コミュニケーション促進施策」、「カフェテリアプラン」、「不妊治療など妊娠・出産包括支援」、「その他」はその他による導入率が高い。そして、「健康増進支援」、「財産形成」は証券会社による導入率が高い～

３．今後拡充させたい福利厚生制度
～今後拡充させたい福利厚生制度は、「健康増進支援」（18.5％）、「メンタルヘルス対策」（13.7％）、「自己啓発支援」（9.6％）が上位3位～
～300名超1000名以下の企業では「健康増進支援」、「自己啓発支援」を、1000名超の企業では「メンタルヘルス対策」を拡充させたい企業の割合が高い～
～甲信越・北陸では「健康増進支援」、「メンタルヘルス対策」を、関東では「自己啓発支援」を拡充させたい企業の割合が高い～

４．現在導入している福利厚生制度は特にない企業が今後導入予定の福利厚生制度
～「健康増進支援」（6.9％）、「退職年金」（6.4％）、医療保障（企業保障など）（3.1％）、「自己啓発支援」（2.8％）、「所得補償」（2.7％）が上位 5位～

５．テレワークの実施状況について（2021年12月現在）
～テレワークを「実施しておらず、今後も実施予定はない」と答えた企業の割合は55.8％で「実施している」（25.2％）を大きく上回る～
～テレワークを「実施している」と回答した企業の割合は、規模別には1000名超（54.2％）が、業種別には製造業（25.7％）が、地域別には関東（38.3％）が高い～
～企業規模1000名超はテレワークを「実施している」企業が多く、テレワークを「実施している」企業では、「健康増進支援」、「メンタルヘルス対策」、「社内コミュニケーション促進施策」のような健康関連福利厚生制度の導入率が高い～

６．テレワークの導入時期について
～テレワークを実施している企業がテレワークを導入した時期は、「2020年４月の緊急事態宣言～2021年３月」が6割弱～

７．今後のテレワークについて
～テレワークを実施している企業の6割弱はテレワークを「今後も継続する」予定～

８．貴社の抱える人事・労務上の課題について
～「労働時間の削減やワーク・ライフ・バランスの実施」（41.1％）、「評価システムの整備」（31.0％）、「70歳までの延長雇用における環境整備」（25.3％）が上位3位～

９．貴社で導入している、あるいは今後導入を予定している人事制度
～「帳簿書類の電子化」（35.1％）と「適正な労務管理体制の整備」（33.7％）が上位2位～

10．結果のまとめ

11．得られた示唆と今後のあり方