- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 財政・税制 >
- ふるさと納税:3割5割は関係ない~2019年度は減少したというのは本当か、その理由は?
ふるさと納税:3割5割は関係ない~2019年度は減少したというのは本当か、その理由は?
金融研究部 主任研究員・年金総合リサーチセンター・ジェロントロジー推進室・ESG推進室兼任 高岡 和佳子
このレポートの関連カテゴリ
- 2019年6月から始まった返礼品の割合を3割以下に抑制する新制度の影響で、2019年度のふるさと納税額は減少に転じた。しかし、返礼品の割合低下がふるさと納税額減少の理由ではない。
- 2019年度のふるさと納税額が減少は、ふるさと納税に係る税控除は暦年(1月~12月)ベースであるのに対し、ニュースで目にするふるさと納税額が年度(4月~翌3月)であること、そして新制度開始前の駆け込み寄付による影響が大きい。
- 実際、2019年におけるふるさと納税控除の適用を受けた納税者の数は減少していない。このため、返礼品の割合が3割に低下したことを理由に、ふるさと納税をやめた納税者は極めて少ないと考えられる。
- 本稿では、返礼品の経済的価値がコストに見合うか否かによって、ふるさと納税を行うか否かを合理的に判断する納税者を前提に、返礼品の割合が5割から3割に低下することによる影響を考える。
- その結果、返礼品の割合が3割に低下することで、ふるさと納税をやめるのは、課税標準額が特定範囲内にある極少数の納税者に限られることがわかる。つまり、大多数の納税者にとって、返礼品の割合が3割か5割かの違いは問題ではない。
- 更に、課税状況データを用いて分析すると、そうした課税標準額が特定範囲内の納税者は、元々ふるさと納税の利用率が低いことが分かる。その理由として、ふるさと納税の上限額の相対的な低さが考えられる。
- ふるさと納税総額の大部分が高額所得者からの寄付であり、高額所得者にとっては、返礼品の割合が3割に低下してもふるさと納税がお得であることに変わりない。このため、新制度により返礼品の割合が3割に低下しても、ふるさと納税寄付総額が減少しない。
■目次
1――2019年度のふるさと納税額は減少したが、2019年のふるさと納税額は増加した
2――新制度を理由にふるさと納税をやめた納税者は少ない
3――返礼品の割合が減ってもふるさと納税総額は減少しない理由
1|大多数の納税者にとって、返礼品の割合が3割か5割かの違いは問題ではない
2|3割になるとやめる納税者のふるさと納税利用率も上限額も相対的に低い
このレポートの関連カテゴリ
03-3512-1851
- 【職歴】
1999年 日本生命保険相互会社入社
2006年 ニッセイ基礎研究所へ
2017年4月より現職
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会検定会員
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年04月24日
中国経済の現状と注目点-24年1~3月期は好調な出だしとなるも、勢いが持続するかは疑問 -
2024年04月24日
人手不足とインフレ・賃上げを考える -
2024年04月24日
米国でのiPhone競争法訴訟-司法省等が違法な独占確保につき訴え -
2024年04月23日
他国との再保険の監督に関する留意事項の検討(欧州)-EIOPAの声明 -
2024年04月23日
気候変動-温暖化の情報提示-気候変動問題の科学の専門家は“ドラマが少ない方向に誤る?”
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
-
2023年07月03日
News Release
【ふるさと納税:3割5割は関係ない~2019年度は減少したというのは本当か、その理由は?】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
ふるさと納税:3割5割は関係ない~2019年度は減少したというのは本当か、その理由は?のレポート Topへ