ニッセイ景況アンケート調査結果－2020年度調査

生活研究部上席研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任金明中

藤原光汰

■調査結果のポイント

◆ 景況感は新型コロナウイルス感染症の影響で大幅悪化。先行きも横ばい。

◆ 企業が抱える今後の人事・労務上の最も大きな課題は、「労働時間の削減やワーク・ライフ・バランスの実施」。働き方改革により、仕事と生活の質が高まる社会の構築を。

■調査結果要旨

I．景気動向
１．企業の景況感は大幅に悪化、先行きは横ばいでの推移を見込む
２．全９地域で景況感が悪化
３．19年度は10年ぶりの減収減益、20年度は減収減益ペースが加速

II．雇用、設備投資、販売・仕入価格
１．人手不足感が緩和したものの、先行きは雇用意欲が強まる見通し
２．20年度の設備投資は減少に転じる見通し
３．20年度は仕入価格が上昇する一方、販売価格は下落

III．経営課題・問題点
１．現在の経営課題は「受注・需要の減少」が51.3％で最多
２．今後10年間で重要性を増す経営課題は「人材確保・育成」が56.4％で最多

IV．新型コロナウイルスが企業の⼈事・労務管理に与えた影響
１．調査の背景

２．新型コロナウイルスの感染拡大防止のために現在実施している人事・労務管理対策
～「感染病拡大防止に対する対策や教育の実施及び情報の提供」（51.1％）、「オンライン会議ソフト等による遠隔会議の実施、出張の制限・禁止」（38.4％）、「テレワークの実施や普及のための社内ＩＴインフラ等の基盤整備」（26.9％）が上位3位～
～新型コロナウイルスの感染拡大防止のために現在人事・労務管理対策を実施していると回答した企業は８割強～
～「オンライン会議ソフト等による遠隔会議の実施、出張の制限・禁止」の実施率は従業員数300名超で7割強、300名以下では３割強～
～300名以下の企業における人事・労務管理対策の実施率は、すべての調査項目において1000名超と300名超1000名以下より低い～

３．テレワークの実施状況
～テレワークを実施している企業は25.3％。規模別では1000名超、業種別では製造業の場合は化学、非製造業の場合は情報サービスが高い。地域別には、関東が高く、東北が低い～

４．テレワークの導入時期
～テレワークを実施している企業のテレワークの導入時期は「４月の緊急事態宣言発令以降」が72.8％～

５．テレワークの実施日数
～テレワークを実施している企業の従業員の１週間の平均テレワーク実施日数は、「１日」が35.6％で最も高い～
～テレワークを実施している企業の従業員の1週間の平均テレワーク実施日数が３日以上の企業は35.8％、「４月の緊急事態宣言発令以前」にすでにテレワークを導入していた企業では43.2％と比較的高い割合～

６．雇用調整助成金の申請状況
～雇用調整助成金の「申請済み」は34.1％。1000名超（40.7％）、製造業（44.9％）、近畿（39.0％）、甲信越・北陸（38.8％）が高い～

７．雇用調整助成金を申請しない理由
～雇用調整助成金を申請しない最も大きい理由は、「売上高などの減少程度が要件に達しない」（74.9％）～
～「売上高などの減少程度が要件に達しない」が理由で、雇用調整助成金を申請しない企業は、300名超1000名以下（83.0％）、製造業（76.3％）、関東（79.8％）が高い～

８．５月の緊急事態宣言解除以降、強化されたメンタルヘルス対策
～５月の緊急事態宣言解除以降、強化されたメンタルヘルス対策は、「特別休暇（有給・無給）を新設・拡大した」（13.5％）、「残業・深夜勤務の免除、短時間勤務を実施した」（11.7％）、「ストレスチェックによる状況把握を強化した」（11.0％）が上位３位～

９．持続化給付金の申請状況
～持続化給付金の「申請済み」は28.8％。300名以下（30.8％）、非製造業（29.4％）、北海道（32.3％）、東北（30.4％）が高い～

10．持続化給付金を申請しない理由
～持続化給付金を申請しない理由は、「売上高などの減少程度が要件に達しない」が85.8％で最も高い～
～「売上高などの減少程度が要件に達しない」が理由で、持続化給付金を申請しない企業は、300名以下（86.6％）、製造業（86.5％）、甲信越・北陸（90.1％）が高い～

11．今後の働き方改革を推進するにあたり抱える人事・労務上の課題
～「労働時間の削減やワーク・ライフ・バランスの実施」（40.0％）、「高年齢者に対する労災対策や定年延長」（28.1％）、「評価システムの整備」（27.3％）、「同一労働同一賃金の施行」（19.4％）が上位4位～
～今後の人事・労務上の課題として、「同一労働同一賃金の施行」を挙げているのは1000名超（30.1％）や300名超1000名以下（35.1％）が3割以上、300名以下が17.7％。大企業では2020年4月1日から「同一労働同一賃金」が一斉に施行された一方で、中小企業は2021年4月から施行されるのが原因～

12．結果のまとめ

13．得られた示唆