ニッセイ景況アンケート調査結果－2019年度調査

保険研究部主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター兼任村松容子

藤原光汰

■調査結果のポイント

◆景況感は2年連続の悪化だが水準は高い。先行きは悪化を見込む

◆従業員のストレス要因は「業務過多」が最多だが改善傾向。「職場環境」等、それ以外のストレス要因の対策が望まれる

■調査結果要旨

I．景気動向
１．企業の景況感は２年連続の悪化、先行きも悪化を見込む
２．全９地域中７地域で景況感が悪化、先行きは全地域で悪化
３．18年度は９年連続の増収増益、19年度は伸びが鈍化する見通し
４．18年度は全９地域中８地域で増収増益、19年度は６地域で増収増益の見通し

II．雇用、設備投資、販売・仕入価格
１．雇用拡大意欲はさらに強まる見通し
２．19年度の設備投資は伸びが鈍化
３．仕入価格の上昇を販売価格に波及させる動きは一部に留まる

III．経営課題・問題点
１．現在の経営課題は「人員の不足」が58.6％で最多
２．今後10年間で重要性を増す経営課題は「人材確保・育成」が65.6％で最多

IV．従業員のストレス軽減に関する企業の体制について
１．調査の背景

２．企業が考える従業員の主なストレス要因は「業務過多」「職場環境」「コミュニケーションが少ない」～製造業で「職場環境」「コミュニケーションが少ない」、非製造業で「業務過多」が特徴。若年の従業員が多い企業では「従業員の入れ替わりが激しい」も。

３．最大のストレス要因が「改善している」企業は４割。半数は「変わらない」～改善傾向があるストレス要因は「業務過多」。「従業員の入れ替わりが激しい」は悪化傾向。

４．課題は、「人手不足」と「意識」。緊張が多い職場では課題が「わからない」も～「変わらない」と「悪化している」の差は「経営者の意識」の差の可能性

５．ストレス状況の把握方法は、300名超の企業で「ストレスチェックの結果」、300名以下の企業で「従業員本人の申告」

６．「改善している」企業が利用しているのは、「ストレスチェックの結果」「勤務状況の把握」「所属長からの報告」「健康診断」

７．メンタルヘルス対策で利用する情報源は「新聞・雑誌・書籍等」。～「特にない」も１割超

８．結果のまとめ

９．得られた示唆