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- ニッセイ景況アンケート調査結果-2018年度調査
■調査結果のポイント
■調査結果要旨
I.景気動向
1.企業の景況感は小幅に悪化も、高水準を維持
2.全9地域中5地域で景況感が改善、先行きは全地域で悪化
3.17年度は8年連続の増収増益、18年度は伸びが鈍化する見通し
4.17年度は全9地域中で増収増益、18年度は7地域で増収増益の見通し
II.雇用、設備投資、金融環境、販売・仕入価格
1.雇用拡大意欲はさらに強まる見通し
2.17年度の設備投資は増加傾向強まる
3.金融機関の貸出態度は緩和状態
4.半数近い企業が仕入価格の上昇に直面する中、販売価格が上昇した企業は3割弱
III.経営課題・問題点
1.現在の経営課題は「人員の不足」が55.1%で最多
2.今後10年間で重要性を増す経営課題は「人材確保・育成」が60.1%で最多
IV.人手不足に向けた企業の取り組みや今後の課題
1.調査の背景
2.人手不足の状況
~人手が「不足」との回答は62.2%で、「過剰」の5.2%を大きく上回っている~
~「一部の人材・職種で不足」との回答は、先行きでは33.4%と現状の42.4%より低下、「全体に不足している」との回答は現状の19.9%から先行きは23.9%に上昇~
~業種別の現状(詳細)は、建設・設備工事(75.9%)、運輸・倉庫(74.0%)、家具・装備品・木製品(72.7)の順で「不足」との回答が高い~
~人手不足の現状について2015年度調査と2018年度調査を比較したところ、現状と見通しともに2018年度調査の方が2015年度調査に比べて「不足」との回答が高い~
~業況が「良い」と回答した企業の人手不足の割合が73.6%で最も高く、業況が「良い」企業ほど人手不足が深刻~
~現在の経営課題・問題点として「人員の不足」や「人材の能力不足」を挙げた企業が、人手不足と回答した割合はそれぞれ83.3%と75.5%~
3.人手不足の主な理由
~人手不足の主な理由は、「中途採用が困難」(54.6%)と「新卒採用が困難(48.1%)~
~地域別の人手不足の主な理由は、北海道と東北は「新卒採用が困難」、他の地域は「中途採用が困難」~
~業況が良い企業ほど「業容が拡大している」が人手不足の主な理由~
~「新卒採用が困難」と「中途採用が困難」は、それぞれ2015年度の39.1%と37.4%から2018年度には48.1%と54.6%に大きく増加~
4.人手不足が企業経営に与える影響
~人手不足が企業経営に与える影響は、「技術・ノウハウの伝承が困難」(現在・将来(3~5年後)ともに28.2%)が最も多い~
~1000名超企業(26.7%)は「新規事業や事業拡大の断念」を、300名超1000名以下企業(29.5%)と300名以下企業(28.2%)は「技術・ノウハウの伝承が困難」を懸念~
5.人手不足に対して行っている取り組み
~人手不足に対して行っている取り組みは、「処遇の改善」(31.9%)、「従業員に対する社内教育・意識改善」(31.1%)、「従業員の多機能化」(25.0%)、「定年延長・定年廃止」(18.7%)、「業務の外注」(18.5%)が上位5項目~
~製造業の優先的な取り組みは「従業員の多機能化」(31.0%)、非製造業は「処遇の改善」(34.5%)~
~人手不足に対する取り組みとして、「処遇の改善」を実施している企業の割合は2015年度調査の27.6%から2018年度調査では31.9%に増加~
~企業規模別では、300名超1000名以下企業(38.2%)、1000名超企業(37.8%%)、300名以下企業(31.4%)の順~
6.人手不足が社員に与える影響
~人手不足が社員に与える影響は、「残業時間の増加」(49.9%)、「ストレスの増加」(30.8%)、「生産性の低下」(27.5%)、「休日出勤の増加」(26.2%)、「働く意欲の低下」(15.5%)が上位5項目~
7.人手不足を解決するために今後政府が行って欲しい対策
~今後政府に行って欲しい対策は、「少子化対策の強化」(38.7%)、「高齢者雇用の推進」(32.1%)、「女性の活躍推進」(27.3%)、「外国人労働者の受け入れ対策」(23.1%)の順~
~人手不足の状況が「過剰」傾向である企業では「高齢者雇用の推進」や「女性の活躍推進」の割合が高く、人手不足の状況が「不足」傾向である企業では「少子化対策の強化」や「外国人労働者の受け入れ対策」が高い~
8.結果のまとめ
(2018年10月30日「ニッセイ景況アンケート」)
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白波瀨 康雄
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