ニッセイ景況アンケート調査結果－全国調査結果 2023年度調査(2023年10月）

生活研究部上席研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任金明中

経済研究部准主任研究員斉藤誠

金融研究部准主任研究員・ESG推進室兼任原田哲志

経済研究部研究員安田拓斗

■調査結果のポイント

◆ 景況感は非製造業を中心に改善先行きも持ち直す見込み。

◆ 現在の経営課題は「原材料・人件費の増加」が前回から引き続き最多に。

◆ 企業がSDGs に関連して行っている取組みとしては、「節電・省エネルギー」、「廃棄物の削減・リサイクル」、「従業員の働きやすい環境の整備」が多かった。

今回調査が行われた23年7月上旬～23年10月上旬は、世界的な物価高や欧米中央銀行の累積的な金融引き締めによる海外経済減速の影響を受けながらも、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が5類へ引き下げられたことを背景として、個人消費を中心に景気が回復へ向かった。一方、前回調査の22年6月上旬～22年9月上旬は、行動制限こそ実施されなかったが、新型コロナウイルスの感染第7波が到来したことから、今回調査では景況感を中心に多くの項目で改善が確認された。

■調査結果要旨

I．景気動向
１．企業の景況感は非製造業を中心に改善、先行きも持ち直しを見込む
２．景況感は８地域で改善、１地域で悪化
３．22年度は増収増益、23年度は増益傾向が強まる見通し

II．雇用、設備投資、販売・仕入価格
１．先行きは雇用意欲が更に強まる見通し
２．23年度は設備投資の増勢が鈍化
３．業況の悪い企業においても販売価格の上昇傾向続く

III．経営課題・問題点
１．現在の経営課題は「原材料・人件費の増加」が前回から引き続き最多に
２．23年度は８割弱の企業が賃上げを実施
３．今後10年間で重要性を増す経営課題は「人材確保・育成」が62.4％で最多

IV．企業の人事労務管理の現状と課題
１．今後拡充させたい福利厚生制度
～今後拡充させたい福利厚生制度は、「人間ドックなど法定外の健康診断補助」（23.1％）、「メンタルヘルス対策」（21.7％）、「社内コミュニケーション促進施策」（18.7％）が上位３位～
～「人間ドックなど法定外の健康診断補助」を拡充させたい企業の割合は300名以下、非製造業、九州・沖縄が高い～
～「メンタルヘルス対策」と「社内コミュニケーション促進施策」を拡充させたい企業の割合は300名超1,000名以下、製造業、甲信越・北陸が高い～
～2023年に従業員数を「増やした」企業が、今後「拡充させたい」福利厚生制度は、「メンタルヘルス対策」、「社内コミュニケーション促進施策」、「人間ドックなど法定外の健康診断補助」、「自己啓発支援」が上位４位～

２．人事・労務戦略において重点的に取組んでいること
～人事・労務戦略において重点的に取組んでいることは、「人材の育成・能力開発」、「従業員の定着」、「優秀な人材の登用」が上位３位～
～「人材の育成・能力開発」を重点的に取組んでいる企業の割合は、300名超1,000名以下、製造業、甲信越・北陸が高い～
～「従業員の定着」を重点的に取組んでいる企業の割合は、1,000名超、非製造業、甲信越・北陸が高い～
～「優秀な人材の登用」を重点的に取組んでいる企業の割合は、1,000名超、製造業、北海道が高い～

３．人事・労務上の課題
～「人事・労務上の課題」は、「労働時間の削減やＷＬＢの実施」、「評価システムの整備」、「70歳までの延長雇用における環境整備」が上位３位～
～人事・労務上の課題が、「労働時間の削減やＷＬＢの実施」であると回答した企業の割合は、1,000名超、非製造業、甲信越・北陸が高い～
～人事・労務上の課題が、「評価システムの整備」であると回答した企業の割合は、300名超1,000名以下、製造業、甲信越・北陸が高い～
～人事・労務上の課題が、「70歳までの延長雇用における環境整備」であると回答した企業の割合は、1,000名超、製造業、甲信越・北陸が高い～

Ｖ．企業のSDGs取組みの現状と課題

１．調査の背景

２．SDGsの対応状況は「対応を予定していない」が36.8％で最も高い

３．SDGsに取組む目的・理由は「企業イメージの向上」が25.7％で最も高い

４．SDGsに関連して行っている取組みは「節電・省エネルギー」、「廃棄物の削減・リサイクル」、「従業員の働きやすい環境の整備」が上位３位

５．SDGsに取組む上での課題は「取組みを行う時間的・人的余裕がない」が31.2％で最も高い

６．結果のまとめ

７．得られた示唆と今後のあり方