2018年08月21日

米中デジタル戦争と日本のSociety5.0

総合政策研究部 専務理事 エグゼクティブ・フェロー・経済研究部 兼任 矢嶋 康次

中村 洋介

このレポートの関連カテゴリ

Xでシェアする Facebookでシェアする

文字サイズ

  • 小
  • 中
  • 大
全文ダウンロード（PDF）
■要旨

米中がデジタル覇権を争い激しく火花を散らしているが、日本が漁夫の利を得るチャンスが訪れたわけではない。むしろ、両国を中心に世界的な陣取り合戦が繰り広げられ、その巨大ＩＴ、ハイテク企業に世界を席巻されかねない。

陣取り合戦は日本国内でも行われ始めている。日本のSociety5.0でどう巻き返しを図っていくのか、日本の力が問われている。

■目次

1――米中の「デジタル覇権争い」はガチンコ、長期化の様相
2――日本、Society5.0は埋没の危機
3――取組みを加速させる仕組みや、更なる危機感の醸成が必要

【次ページ】米中の「デジタル覇権争い」はガチンコ、長期化の様相

1 2 »

(2018年08月21日「基礎研レター」)

このレポートの関連カテゴリ

Xでシェアする Facebookでシェアする
全文ダウンロード（PDF）

総合政策研究部

矢嶋 康次 (やじま やすひで)

03-3512-1837

レポートについてお問い合わせ
(取材・講演依頼)

中村 洋介

週間アクセスランキング

経済 総合 領域別

    更新もっと見る

    更新もっと見る

    ピックアップ

    レポート紹介

    お知らせ

    お知らせ一覧

    【米中デジタル戦争と日本のSociety5.0】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

    米中デジタル戦争と日本のSociety5.0のレポート　Topへ