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日本のセキュリティ・クリアランス-求められる企業の経済安全保障対応
総合政策研究部 准主任研究員 鈴木 智也
来年中の法案成立を目指して、政府は機密扱いとした情報にアクセス可能な人や施設を審査し、認証する「セキュリティ・クリアランス(以下、SC)制度」の導入に向けた議論を進めている。
今年(2023年)6月、経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議は、6回にわたる議論を取りまとめた中間論点整理を公表した。今後、同提言で示された方向性を踏まえて、詳細な制度設計が進められる。
そこで本稿では、すでに導入済である特定秘密保護法と対比したSC制度における特徴を整理し、企業に及ぶメリット・デメリットを踏まえたうえで、企業が取るべき対応について考える。
■目次
1――はじめに
2――セキュリティ・クリアランス(SC)制度
3――企業から見たSC制度
1|制度導入のメリット ( ビジネス機会の拡大 / 産業競争力の向上 / セキュリティの
強化)
2|制度導入のデメリット ( コストの増加 / 制約要因の追加 )
4――企業における取組み
5――おわりに

03-3512-1790
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