2025年01月22日

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■要旨

テクノロジーを活用して社会課題解決を目指す新しい街づくりとして「スマートシティ」が注目されている。

スマートシティとは、内閣府によれば「グローバルな諸課題や都市や地域の抱えるローカルな諸課題の解決、また新たな価値の創出を目指して、ICT等の新技術や官民各種のデータを有効に活用した各種分野におけるマネジメント(計画、整備、管理・運営等)が行われ、社会、経済、環境の側面から、現在および将来にわたって、人々(住民、企業、訪問者)により良いサービスや生活の質を提供する都市または地域」と定義される。さらに、「スマートシティは、Society 5.0の先行的な実現の場となるもの」とされる。

第5期科学技術基本計画(2016年1月22日閣議決定)において、「サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会」としてSociety 5.0が日本政府によって初めて提唱され、第6期科学技術・イノベーション基本計画(2021年3月26日閣議決定)では、我が国が目指すべきSociety 5.0の未来社会像を「持続可能性と強靭性を備え、国民の安全と安心を確保するとともに、一人ひとりが多様な幸せ(well-being)を実現できる社会」と表現している。

本稿では、今求められるスマートシティの在り方を概説した上で、「事業所跡地など私有地(CRE(企業不動産):Corporate Real Estate)の有効活用として企業が主導する『グリーンフィールド』と呼ばれる新規開発型のスマートシティの取り組みにおいて、先行して多くの成功事例を作ることが極めて重要である」との考え方を提案したい 。

■目次

1――はじめに
2――産学官民連携で取り組む第二世代「分野横断型先進的スマートシティ」
3――最先端テクノロジー実装の重要性
4――Society 5.0・第4次産業革命の先行的な実現の場
5――企業主導のグリーンフィールド型開発に期待:2つの優位性
  1|【優位性(1)】スマート化に向けた合意形成のスピードと取り組みの自由度
  2|【優位性(2)】先端技術に適したインフラを最初から組み込んだ街のデザインが可能
6――ショーケースの役割を果たすグリーンフィールド型スマートシティ
7――選りすぐられた企業が「街まるごとオープンイノベーションのフィールド」づくりを主導
8――むすび
 ~横展開と広域連携によるグリーンフィールド型スマートシティの成功事例の積み上げを!

(2025年01月22日「基礎研レポート」)

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社会研究部   上席研究員

百嶋 徹 (ひゃくしま とおる)

研究・専門分野
企業経営、産業競争力、産業政策、イノベーション、企業不動産(CRE)、オフィス戦略、AI・IOT・自動運転、スマートシティ、CSR・ESG経営

経歴
  • 【職歴】
     1985年 株式会社野村総合研究所入社
     1995年 野村アセットマネジメント株式会社出向
     1998年 ニッセイ基礎研究所入社 産業調査部
     2001年 社会研究部門
     2013年7月より現職
     ・明治大学経営学部 特別招聘教授(2014年度~2016年度)
     
    【加入団体等】
     ・日本証券アナリスト協会 検定会員
     ・(財)産業研究所・企業経営研究会委員(2007年)
     ・麗澤大学企業倫理研究センター・企業不動産研究会委員(2007年)
     ・国土交通省・合理的なCRE戦略の推進に関する研究会(CRE研究会) ワーキンググループ委員(2007年)
     ・公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会CREマネジメント研究部会委員(2013年~)

    【受賞】
     ・日経金融新聞(現・日経ヴェリタス)及びInstitutional Investor誌 アナリストランキング 素材産業部門 第1位
      (1994年発表)
     ・第1回 日本ファシリティマネジメント大賞 奨励賞受賞(単行本『CRE(企業不動産)戦略と企業経営』)

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【社会的インパクトをもたらすスマートシティ-CRE(企業不動産)を有効活用したグリーンフィールド型開発に期待】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

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