人的資本経営の実践に資するオフィス戦略の在り方－メインオフィスは人的資本経営実践のためのプラットフォームに

社会研究部上席研究員百嶋徹

■要旨

2023年3月期から有価証券報告書において人的資本に関する情報開示（管理職に占める女性労働者の割合、男性の育児休業等取得率、男女の賃金の差異）が日本の上場企業に義務付けられたこと、機関投資家の間でESG（環境・社会・企業統治）投資の中でも人的資本を含むS（Social：社会）の要因を一層重視する動きが起こっていることなどを背景に、「人的資本経営」に対する日本企業の関心が高まっている。

経済産業省Webサイトによれば、「人的資本経営とは、人材を『資本』として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営のあり方である」とされる。

経済産業省が2020年9月に公表した「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会報告書」（通称「人材版伊藤レポート」）では、これからの在るべき人材戦略を特徴付けるものとして、「3つの視点（Perspectives）」と「5つの共通要素（Common Factors）」から成る「3P・5Fモデル」が提唱されている。さらに同省は、「人材版伊藤レポート」が示した内容をさらに深掘り・高度化し、特に3P・5Fモデルという枠組みに基づいて、それぞれの視点や共通要素を人的資本経営で具体化させようとする際に、実行に移すべき取組、およびその取組を進める上でのポイントや有効となる工夫を示した、「人的資本経営の実現に向けた検討会報告書」（通称「人材版伊藤レポート2.0」）を2022年5月に公表した。

本稿では、人材版伊藤レポートにて示された人的資本経営を特徴付ける視点・共通要素、人材版伊藤レポート2.0にて示された各視点・各共通要素の具体化のために実行すべき取組事項、その取組を推進する上でのポイントや工夫のうち、オフィス戦略が関連し大きく貢献し得る項目を抜粋し、その各項目に対するオフィス戦略の貢献の在り方について、筆者がこれまで提唱してきた独自のオフィス戦略論の考え方に基づいて考察することとしたい。このような考察を通じて、結論としては、「メインオフィス（本社、中核的な研究所、主要地域に立地する中核的な各種拠点など本拠となるオフィス）は、人的資本経営を実践するためのプラットフォーム（基盤）の役割を果たすべきである」との考え方を提案したい。

■目次

1――はじめに
2――全社的に取り組むべき人的資本経営の実践
3――「企業文化」「従業員エンゲージメント」「時間や場所にとらわれない働き方」に資する
　オフィス戦略
4――「時間や場所にとらわれない働き方」とオフィス戦略の在り方
　　1｜リモートワークの留意点～BCPに備えた準備・訓練、平時での生産性格差是正のサポート
　　2｜オフィス戦略の非常に重要な論点であるハイブリッドワークの在り方
5――「従業員エンゲージメントの向上」に資するオフィス戦略の在り方
　　1｜「フルパッケージ型」オフィスのすすめ
　　2｜ウェルネス・ウェルビーイングの向上に資するフルパッケージ型オフィス
6――「企業文化の醸成」に資するオフィス戦略の在り方
7――人的資本経営に資するオフィスのリファレンスモデルとしての「クリエイティブオフィスの
　基本モデル」
8――おわりに～メインオフィスを人的資本経営実践のためのプラットフォームに

百嶋徹 (ひゃくしまとおる)

研究・専門分野
企業経営、産業競争力、産業政策、イノベーション、企業不動産（CRE）、オフィス戦略、AI・IOT・自動運転、スマートシティ、CSR・ESG経営

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/04/03	企業不動産（CRE）は社会的価値創出のプラットフォームに－「外部不経済」の除去と「外部経済効果」の創出	百嶋徹	研究員の眼
2025/03/31	「社会的ミッション起点の真のＣＳＲ経営」の再提唱－企業の目的は利益追求にあらず、社会的価値創出にあり	百嶋徹	基礎研レポート
2025/01/22	社会的インパクトをもたらすスマートシティ－CRE（企業不動産）を有効活用したグリーンフィールド型開発に期待	百嶋徹	基礎研レポート
2024/10/08	EVと再エネの失速から学ぶべきこと－脱炭素へのトランジション（移行）と多様な選択肢の重要性	百嶋徹	基礎研マンスリー

日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/04/03

企業不動産（CRE）は社会的価値創出のプラットフォームに－「外部不経済」の除去と「外部経済効果」の創出

百嶋徹

研究員の眼

2025/03/31

「社会的ミッション起点の真のＣＳＲ経営」の再提唱－企業の目的は利益追求にあらず、社会的価値創出にあり

百嶋徹

基礎研レポート