2020年03月31日

健康に配慮するオフィス戦略－クリエイティブオフィスのすすめ－

社会研究部 上席研究員 百嶋 徹

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■要旨
  • アベノミクスの成長戦略として打ち出された、「健康経営」*と「働き方改革」の本質は、従業員の働きがい・快適性・幸福感を向上させることを通じて、「従業員の生産性向上」を図ることにある。生産性向上に向けて従業員を積極的にサポートすることは、経営トップの責務と捉えるべきである。
     
  • 経営トップは、イノベーション創出につなげていくための創造的なオフィスづくり、すなわち「クリエイティブオフィス」を健康経営や働き方改革の推進のドライバーに位置付けるべきである。
     
  • 米国でハイテク企業が多く集積するシリコンバレーやシアトルなどでは、企業間で人材の争奪戦が激しく繰り広げられており、企業は優秀な人材の確保・定着のために、必然的に働きやすい創造的なオフィス環境を整備・提供せざるを得ない。
     
  • 一方、クリエイティブオフィスの考え方を取り入れ実践する日本企業は、未だごく一部の先進企業にとどまっている。従業員の健康・快適性を高め創造性を育み本格的なイノベーションを生み出せるような組織風土を醸成し、グローバル競争の土俵に立つためにも、創造的なオフィスづくりに着手することが求められる。
 
* 「健康経営｣は、特定非営利活動法人健康経営研究会の登録商標。

■目次

1――「健康経営」と「働き方改革」は「生産性革命」のクルマの両輪
2――従業員の生産性向上に向けた抜本改革が求められる
3――クリエイティブオフィスを健康経営・働き方改革を推進するドライバーに位置付ける
4――従業員の健康に配慮したオフィスづくりが急務に

【次ページ】「健康経営」 と「働き方改革」は「生産性革命」のクルマの両輪

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(2020年03月31日「基礎研レター」)

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社会研究部   上席研究員

百嶋 徹 (ひゃくしま とおる)

研究・専門分野
企業経営、産業競争力、産業政策、イノベーション、企業不動産（CRE）、オフィス戦略、AI・IOT・自動運転、スマートシティ、CSR・ESG経営

レポートについてお問い合わせ
(取材・講演依頼)

03-3512-1797

経歴
  • 【職歴】
    　1985年　株式会社野村総合研究所入社
    　1995年　野村アセットマネジメント株式会社出向
    　1998年　ニッセイ基礎研究所入社　産業調査部
    　2001年　社会研究部門
    　2013年7月より現職
    　・明治大学経営学部 特別招聘教授（2014年度～2016年度）
    　
    【加入団体等】
    　・日本証券アナリスト協会　検定会員
    　・（財）産業研究所・企業経営研究会委員（2007年）
    　・麗澤大学企業倫理研究センター・企業不動産研究会委員（2007年）
    　・国土交通省・合理的なCRE戦略の推進に関する研究会（CRE研究会） ワーキンググループ委員（2007年）
    　・公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会CREマネジメント研究部会委員（2013年～）

    【受賞】
    　・日経金融新聞（現・日経ヴェリタス）及びInstitutional Investor誌 アナリストランキング　素材産業部門 第1位
    　 （1994年発表）
    　・第1回 日本ファシリティマネジメント大賞 奨励賞受賞（単行本『CRE（企業不動産）戦略と企業経営』）

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