2022年05月25日

海外事例にみるCBDC手数料-国内事情にあった導入を模索すべき

総合政策研究部 准主任研究員   鈴木 智也

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■要旨

中央銀行デジタル通貨(以下、CBDC)に関する研究は、世界的に研究段階から実施段階へと移行しつつある。

2022年5月に国際決済銀行が公表した調査報告書によると、CBDCの業務に積極的に取り組む中央銀行は、同調査に回答した81行中(先進国25行、新興国・開発途上国56行)9割を超え、開発/パイロット・プログラム(民間事業者や消費者が実地に参加する試験)の段階にある中央銀行も、昨年の14%からほぼ倍増(26%)している。その中で、CBDCの発行を考える中央銀行も増えつつあり、短期(1~3年)または中期的(3~6年)に発行する「可能性がある(Likely+Possible)」と回答した中央銀行は約68%にもなる。全体的に新興国・開発途上国の方が、CBDCの発行に積極的であるものの、可能性が高いと考える中央銀行には先進国も含まれている。

各国で技術的な検証が進み、CBDCの発行可能性が高まってきたことで、制度設計に関する検討も活発化している。日本でも、(1)中央銀行と民間事業者の協調・役割分担のあり方、(2)金融システムの安定等との関係、(3)プライバシーの確保と利用者情報の取扱い、(4)デジタル通貨に関連する情報技術の標準化のあり方、の4点を中心に検討が進められている。

本稿では、前回のレポート「CBDCの公共性と民業圧迫」で触れた、CBDCの利用手数料の扱いについて、海外の事例から考察する。

■目次

1――はじめに
2――海外の先行事例
3――先進国と新興国・開発途上国との違い
4――おわりに
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総合政策研究部   准主任研究員

鈴木 智也 (すずき ともや)

研究・専門分野
日本経済・金融

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