海外事例にみるＣＢＤＣ手数料－国内事情にあった導入を模索すべき

総合政策研究部准主任研究員鈴木智也

■要旨

中央銀行デジタル通貨（以下、ＣＢＤＣ）に関する研究は、世界的に研究段階から実施段階へと移行しつつある。

2022年５月に国際決済銀行が公表した調査報告書によると、ＣＢＤＣの業務に積極的に取り組む中央銀行は、同調査に回答した81行中（先進国25行、新興国・開発途上国56行）９割を超え、開発／パイロット・プログラム（民間事業者や消費者が実地に参加する試験）の段階にある中央銀行も、昨年の14％からほぼ倍増（26％）している。その中で、ＣＢＤＣの発行を考える中央銀行も増えつつあり、短期（１～３年）または中期的（３～６年）に発行する「可能性がある（Likely＋Possible）」と回答した中央銀行は約68%にもなる。全体的に新興国・開発途上国の方が、ＣＢＤＣの発行に積極的であるものの、可能性が高いと考える中央銀行には先進国も含まれている。

各国で技術的な検証が進み、ＣＢＤＣの発行可能性が高まってきたことで、制度設計に関する検討も活発化している。日本でも、(1)中央銀行と民間事業者の協調・役割分担のあり方、(2)金融システムの安定等との関係、(3)プライバシーの確保と利用者情報の取扱い、(4)デジタル通貨に関連する情報技術の標準化のあり方、の4点を中心に検討が進められている。

本稿では、前回のレポート「ＣＢＤＣの公共性と民業圧迫」で触れた、ＣＢＤＣの利用手数料の扱いについて、海外の事例から考察する。

■目次

1――はじめに
2――海外の先行事例
3――先進国と新興国・開発途上国との違い
4――おわりに

日付	タイトル	執筆者	媒体
2024/11/19	揺れ動いた原子力政策－国民意識から薄れていた「Ｅ」の復活	鈴木智也	研究員の眼
2024/09/06	最低賃金の現状と今後の方向性－大幅な引上げだけでは不十分	鈴木智也	基礎研マンスリー
2024/07/23	最低賃金政策の方向性－国内外の潮流、ポリシーミックスの重要性	鈴木智也	基礎研レポート
2024/07/16	外国人労働者の誘致政策－「先進性」「ソフトパワー」「所得」「人権」	鈴木智也	ニッセイ基礎研所報

日付

タイトル

執筆者

媒体

2024/11/19

揺れ動いた原子力政策－国民意識から薄れていた「Ｅ」の復活

鈴木智也

研究員の眼

2024/09/06

最低賃金の現状と今後の方向性－大幅な引上げだけでは不十分

鈴木智也

基礎研マンスリー