- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 政策提言 >
- 規制・制度改革 >
- 海外事例にみるCBDC手数料-国内事情にあった導入を模索すべき
2022年05月25日
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
■要旨
中央銀行デジタル通貨(以下、CBDC)に関する研究は、世界的に研究段階から実施段階へと移行しつつある。
2022年5月に国際決済銀行が公表した調査報告書によると、CBDCの業務に積極的に取り組む中央銀行は、同調査に回答した81行中(先進国25行、新興国・開発途上国56行)9割を超え、開発/パイロット・プログラム(民間事業者や消費者が実地に参加する試験)の段階にある中央銀行も、昨年の14%からほぼ倍増(26%)している。その中で、CBDCの発行を考える中央銀行も増えつつあり、短期(1~3年)または中期的(3~6年)に発行する「可能性がある(Likely+Possible)」と回答した中央銀行は約68%にもなる。全体的に新興国・開発途上国の方が、CBDCの発行に積極的であるものの、可能性が高いと考える中央銀行には先進国も含まれている。
各国で技術的な検証が進み、CBDCの発行可能性が高まってきたことで、制度設計に関する検討も活発化している。日本でも、(1)中央銀行と民間事業者の協調・役割分担のあり方、(2)金融システムの安定等との関係、(3)プライバシーの確保と利用者情報の取扱い、(4)デジタル通貨に関連する情報技術の標準化のあり方、の4点を中心に検討が進められている。
本稿では、前回のレポート「CBDCの公共性と民業圧迫」で触れた、CBDCの利用手数料の扱いについて、海外の事例から考察する。
■目次
1――はじめに
2――海外の先行事例
3――先進国と新興国・開発途上国との違い
4――おわりに
中央銀行デジタル通貨(以下、CBDC)に関する研究は、世界的に研究段階から実施段階へと移行しつつある。
2022年5月に国際決済銀行が公表した調査報告書によると、CBDCの業務に積極的に取り組む中央銀行は、同調査に回答した81行中(先進国25行、新興国・開発途上国56行)9割を超え、開発/パイロット・プログラム(民間事業者や消費者が実地に参加する試験)の段階にある中央銀行も、昨年の14%からほぼ倍増(26%)している。その中で、CBDCの発行を考える中央銀行も増えつつあり、短期(1~3年)または中期的(3~6年)に発行する「可能性がある(Likely+Possible)」と回答した中央銀行は約68%にもなる。全体的に新興国・開発途上国の方が、CBDCの発行に積極的であるものの、可能性が高いと考える中央銀行には先進国も含まれている。
各国で技術的な検証が進み、CBDCの発行可能性が高まってきたことで、制度設計に関する検討も活発化している。日本でも、(1)中央銀行と民間事業者の協調・役割分担のあり方、(2)金融システムの安定等との関係、(3)プライバシーの確保と利用者情報の取扱い、(4)デジタル通貨に関連する情報技術の標準化のあり方、の4点を中心に検討が進められている。
本稿では、前回のレポート「CBDCの公共性と民業圧迫」で触れた、CBDCの利用手数料の扱いについて、海外の事例から考察する。
■目次
1――はじめに
2――海外の先行事例
3――先進国と新興国・開発途上国との違い
4――おわりに
(2022年05月25日「基礎研レター」)
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1790
経歴
- 【職歴】
2011年 日本生命保険相互会社入社
2017年 日本経済研究センター派遣
2018年 ニッセイ基礎研究所へ
2021年より現職
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会検定会員
鈴木 智也のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/04/10 | 日米交渉、為替条項はどうなる?-トランプ1.0の宿題 | 鈴木 智也 | 研究員の眼 |
2025/04/08 | トランプ政権の時間軸-世界や米国の有権者はいつまで我慢できるのか | 鈴木 智也 | 研究員の眼 |
2025/01/09 | 揺れ動いた原子力政策-国民意識から薄れていた「E」の復活 | 鈴木 智也 | 基礎研マンスリー |
2024/12/17 | 第2次トランプ政権との対峙-為替で見方が変わる交渉材料 | 鈴木 智也 | 研究員の眼 |
新着記事
-
2025年05月01日
ユーロ圏GDP(2025年1-3月期)-前期比0.4%に加速 -
2025年04月30日
2025年1-3月期の実質GDP~前期比▲0.2%(年率▲0.9%)を予測~ -
2025年04月30日
「スター・ウォーズ」ファン同士をつなぐ“SWAG”とは-今日もまたエンタメの話でも。(第5話) -
2025年04月30日
米中摩擦に対し、持久戦に備える中国-トランプ関税の打撃に耐えるため、多方面にわたり対策を強化 -
2025年04月30日
米国個人年金販売額は2024年も過去最高を更新-トランプ関税政策で今後の動向は不透明に-
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年04月02日
News Release
-
2024年11月27日
News Release
-
2024年07月01日
News Release
【海外事例にみるCBDC手数料-国内事情にあった導入を模索すべき】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
海外事例にみるCBDC手数料-国内事情にあった導入を模索すべきのレポート Topへ