中央銀行デジタル通貨を巡る主導権争い－各国の最新動向と今後の展望

総合政策研究部准主任研究員鈴木智也

■要旨

中央銀行によるデジタル通貨『Central Bank Digital Currency、以下CBDC』の研究開発が加速している。今年1月、日本銀行は「CBDCの活用可能性の評価に関する知見を共有するためのグループ」の設立を発表した。メンバーには、スウェーデン・リクスバンク、イングランド銀行、カナダ銀行、スイス国民銀行、欧州中央銀行、日本銀行の６中銀に加えて、主要国中銀の政策協調機関となっている国際決済銀行（以下BIS）が参加する。共同研究では、CBDCの活用方法や技術面での課題を洗い出し、CBDCの設計や先端的な技術についての知見を共有する方針だ。

日本銀行が共同研究に乗り出した背景には『デジタル通貨をめぐる主導権争い』がある。昨年６月、米国SNS大手Facebook社が民間主導のグローバル決済通貨「Libra（リブラ）」の発行計画を発表し、各国中央銀行や規制当局から非常に強い関心を集めた。リブラは金融サービスへの容易かつ安価なアクセスを実現するとの期待から、多くの人々を惹きつけているが、金融システムの安定性やガバナンス面などの課題を指摘されて、開発計画の延期を余儀なくされている。しかし、この構想は、各国のCBDC研究を刺激することとなった。中でも、特に敏感に反応したのが中国だ。中国では昨年、リブラに対する懸念とデジタル人民元の早期発行に向けた発言が相次いだ。実際、リブラなど他のデジタル通貨の使用に対する規制は強化される反面、デジタル人民元の普及を後押しする法整備が進められている。中国がデジタル人民元を発行する狙いは、短期的には、国内資金取引の管理力を高め共産党の統治体制を強固にすることであり、長期的には、一帯一路の沿線国などに独自の経済圏や国際秩序を広げていくことにあると見られる。中国では、厳しい資本規制が導入されているため、国際決済を可能とするCBDCの設計は容易ではないと見られるが、世界に先駆けて中国がデジタル人民元をすれば、CBDCの規格や規制、技術などの面において、中国の仕様が国際標準となる可能性はある。各国はこうした中国の動きに警戒感を強めており、主要国中銀がBISを巻き込んで立ち上げた今回の共同研究には、CBDCの世界的な普及で欠くことのできないクロスボーダーの相互運用性などの面で中国に先行する狙いがあると見られる。

本稿では、共同研究に参加する各国の研究開発状況を整理し、今後の『デジタル通貨をめぐる主導権争い』の行方を展望する。

■目次

1――日本銀行がデジタル通貨の共同研究に乗り出す
2――CBDC研究の現状
　　1｜世界・各国中銀の動向
　　2｜共同研究・参加国の取り組み
3――決済通貨のリバランスにつながる可能性
　　1｜気になる米国の動向
　　2｜今後の展望

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/06/23	内国歳入法899条項（案）－TACOで終わらなければ、日本にも影響か？	鈴木智也	研究員の眼
2025/04/10	日米交渉、為替条項はどうなる？－トランプ1.0の宿題	鈴木智也	研究員の眼
2025/04/08	トランプ政権の時間軸－世界や米国の有権者はいつまで我慢できるのか	鈴木智也	研究員の眼
2025/01/09	揺れ動いた原子力政策－国民意識から薄れていた「E」の復活	鈴木智也	基礎研マンスリー

日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/06/23

内国歳入法899条項（案）－TACOで終わらなければ、日本にも影響か？

鈴木智也

研究員の眼

2025/04/10

日米交渉、為替条項はどうなる？－トランプ1.0の宿題

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研究員の眼