資金決済法の改正案－デジタルマネーの流通促進と規制強化

保険研究部取締役研究理事兼ヘルスケアリサーチセンター長松澤登

■要旨

資金決済法はフィンテックに関する法律である。資金決済法に定める支払手段は大まかに言えば以下の通りである。

(1) 前払式支払手段：前払した資金を支払いに用いるもの。いわゆるプリペイドカード。スマホでもSuicaなどが利用できる。

(2) 資金移動業：二当事者間の資金決済をデータで行う事業。銀行でいう為替取引の例外として定められている。PayPayなどがある。

(3) 電子決済手段：暗号資産の性格を持ち、かつ通貨価値と連動する、いわゆるデジタルマネー型のステーブルコインをいう。米ドルに連動するテザーなどがある。

(4) 暗号資産：ブロックチェーン技術を使った移転できる財産的価値。代表例としてビットコインがある。

今回の改正は、以下の5点である。

ア）電子決済手段等取引業者および暗号資産交換業者に対して、資産国内保有命令の発出を可能にする。海外親会社の破綻などに際し、国内利用者を保護するためのものである。

イ）ステーブルコインの一種である特定信託受益権の裏付け資産は、これまで預貯金のみしか認められていなかったが、50％まで3か月以内満期の国債等も認めることとした。

ウ）電子決済手段等取扱事業者及び暗号資産交換業者に対して利用者を媒介する事業者を、電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者として登録制させ、情報提供義務などを課すこととした。

エ）国内外をまたがる収納代行を為替取引として位置づけ、取扱い事業者には電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者の登録等を求めることとした。

オ）資金移動業者破綻時において、資金の返金に日数を要していたものを履行保証人債務引受契約等の締結等を認め、数日で返金できるようにした。

■目次

1――はじめに
　　1｜為替取引とは
　　2｜為替取引に関連する事業（資金決済法以外）
2――資金決済法の概要
　　1｜前払式支払手段
　　2｜資金移動業
　　3｜電子決済手段
　　4｜暗号資産
3――資金決済法改正の概要
　　1｜暗号資産交換業者に対する資産の国内保有命令の導入
　　2｜特定信託受益権の裏付け資産の管理・運用の柔軟化
　　3｜電子決済手段・暗号資産サービス仲介業の導入
　　4｜クロスボーダー収納代行に関する規制の導入
　　5｜資金移動業者破綻時の利用者資金返還の多様化
4――おわりに

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/04/28	欧州委、AppleとMetaに制裁金－Digital Market Act違反で	松澤登	研究員の眼
2025/04/18	資金決済法の改正案－デジタルマネーの流通促進と規制強化	松澤登	基礎研レポート
2025/04/16	公取委、Googleに排除命令－その努力と限界	松澤登	研究員の眼
2025/04/11	AlphabetにDMA違反暫定見解－日本のスマホ競争促進法への影響	松澤登	研究員の眼

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タイトル

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媒体

2025/04/28

欧州委、AppleとMetaに制裁金－Digital Market Act違反で

松澤登

研究員の眼

2025/04/18

資金決済法の改正案－デジタルマネーの流通促進と規制強化

松澤登

基礎研レポート