キャッシュレスを学ぼう(3)－資金移動業

保険研究部専務取締役研究理事兼ヘルスケアリサーチセンター長松澤登

■要旨

資金決済法は政令で定める金額（100万円）以下の為替取引を資金移動業者に認めている。為替取引とは隔地者間（対面ではない人の間）で現金の送付によらず、送金を仲介するものとされている。

資金移動業者は、内閣総理大臣の登録を受ける必要がある。適用される規制としては、資金移動業者には十分な財政的基礎があり、適切な業務運営を行える体制を整えている必要があるほか、要履行保証額（送金途上にある利用者の資金）の全額を保全しなければならない。資金移動業を主業務とする業者に加え、QRコード決済業者の中にも、資金移動業の登録を経て、チャージ金額の個人間送金・払い出しが自由にできるようにしている業者も出てきた。

今国会（第201通常国会）では、資金決済法の改正案が審議されている。それによると、新たに第一種、第二種、第三種の資金移動業を設けることとされている。第一種資金移動業は登録の上、さらに認可を得る必要があるが、送金額の上限100万円以下という制限は課されなくなる。現行より厳格な体制整備義務のほか、送金目的以外の資金の受け入れや、必要な期間を超えて資金を滞留させることは禁止される。

第二種資金移動業は現行の資金移動業と同じ資金移動業を行うもので、ほぼ現行同様の規制が適用される。また、第三種資金移動業は送金額の上限を数万円程度に限定する代わりに、要履行保証額の保全義務は求められず、利用者資金を自己資金と分けて預金することだけが求められる。

為替取引は取引自体が生み出す収益のほか、決済情報として価値を生み出す源泉となる。制度改正にあわせたビジネス展開が期待される。

■目次

1――はじめに
2――資金移動業とは
　　1｜資金移動業にはどのようなものがあるか
　　2｜資金移動業の現行規制
3――資金移動業にかかる規制改正の概要
　　1｜高額送金を取り扱う事業者（第一種資金移動業）の新設
　　2｜現行規制を前提に事業を行う事業者（第二種資金移動業）に対する規制改正
　　3｜少額送金のみを取り扱う事業者（第三種資金移動業）の新設
　　4｜収納代行についての規制
4――おわりに

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/03/11	貸金庫契約とは－法的性質と実務	松澤登	研究員の眼
2025/02/20	2022偽情報に関する実施規範－EUにおける自主規制	松澤登	基礎研レポート
2025/02/13	選挙におけるSNS偽情報対策－EUのDSAにおけるガイドライン	松澤登	基礎研レポート
2025/01/24	第三者委員会とは－内部調査委員会との相違	松澤登	研究員の眼

日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/03/11

貸金庫契約とは－法的性質と実務

松澤登

研究員の眼

2025/02/20

2022偽情報に関する実施規範－EUにおける自主規制

松澤登

基礎研レポート