キャッシュレスを学ぼう(7)－共通ポイントサービス

保険研究部専務取締役研究理事兼ヘルスケアリサーチセンター長松澤登

■要旨

共通ポイントサービスでは、利用者が加盟店で買い物をしたときにポイントが付与され、そのポイントはサービスの加盟店であれば別の店でも、代金の一部または全部に充当することができるといったものである。

共通ポイントサービスにおけるポイントは、景品表示法における景品に該当するが、正常な商慣習に照らして適当と認められるものであれば、特段の規制がなされるものではない。

個人データについては、利用者は共通ポイントサービスへの登録時に個人名等を運営事業者に登録する。また、加盟店で購入をした際に、購入データが運営事業者に連携される。これらデータは運営事業者で厳重に保管されるとともに、運営事業者から加盟店等へのマーケティング提案に利用される際には、個人が特定できないようなデータとして提供するなど、個人情報として適正に管理されている模様である。

また、運営事業者は一種のデジタルプラットフォーム事業者と見られるため、加盟店や利用者に対し、正常な商慣習に照らして不当な行為を行うことは独占禁止法上の問題を生じさせる。ただし、現状ではそのような行為は行われていない模様である。

ポイントで金融商品が購入できるようになるなど、ポイント利用の範囲が広がっている。活発な動きがみられる分野として注視したい。

■目次

1――はじめに
2――共通ポイントサービスの概要
　　1｜ポイントサービスの仕組み
　　2｜共通ポイントサービスの利用状況
3――共通ポイントサービスにかかる法律問題
　　1｜ポイントの法的性格
　　2｜ポイント情報の取得・活用と個人情報保護
　　3｜独占禁止法上の問題
4――おわりに

キャッシュレスを学ぼう(7)－共通ポイントサービス | ニッセイ基礎研究所