キャッシュレスを学ぼう(5)－暗号資産（仮想通貨）

保険研究部専務取締役研究理事兼ヘルスケアリサーチセンター長松澤登

■要旨

ビットコインやイーサリアムなどの暗号資産（仮想通貨）は、ブロックチェーン（分散台帳）技術によって、取引が行われる。通貨の機能が期待されているが、実態としては、現時点で資産運用の対象となっているものが多いようだ。

一般に暗号資産は、資金決済法によって規制されており、暗号資産を交換・保管する業者は経済産業省の登録を受けなければならない。業者は、暗号資産が流出しないような措置を取る必要があり、また万一の流出時に備えて、一定の暗号資産の分別保管が求められる。業者は誤認表示を行ってはならないとされ、また専ら利益を得るために売買をすることを助長するような表示をすることは禁止される。

新たに暗号資産を発行することをInitial Coin Offering（ICO）という。このうち、配当を得ることができる暗号資産（セキュリティトークン、法律上は電子記録移転権利という）の新規発行については、金融商品取引法の適用がある。電子記録移転権利のICOを広く行うには、有価証券届出書等の開示規制に従う必要があるほか、その取扱いは第一種金融商品取引業者が行う必要がある。金融商品取引業者は一定の説明義務を負い、誤認させるような説明は禁止される。

暗号資産（電子記録移転権利を含む）のマーケット参加者には、不公正な行為が禁止され、偽計取引や風説の流布等が規制されている。

■目次

1――はじめに
2――暗号資産の構造
　　1｜暗号資産とは何か
　　2｜暗号資産の一形態としてのトークン
3――暗号資産にかかる法的規制
　　1｜資金決済法による規制の対象
　　2｜利用者資産の保護
　　3｜業務の適正さの確保
4――金融商品取引法の規制
　　1｜電子記録移転権利特有の規制
　　2｜暗号資産を用いた不公正な行為の規制
　　3｜暗号資産デリバティブ
5――おわりに

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