家計消費の動向（～2024年12月）－物価高でメリハリ傾向が強まるが、全体では緩やかに改善傾向

生活研究部上席研究員久我尚子

■要旨

2024年12月の個人消費は、依然としてコロナ禍前の水準を下回っているものの、緩やかな改善傾向が続いている。消費の回復に力強さが欠ける理由としては、実質賃金がマイナス圏を脱しておらず、消費者の可処分所得が増えていない点が挙げられる。なお、主に基本給である「きまって支給する給与」は10月まで改善傾向が続いていたが、11月・12月はマイナス幅がやや拡大し、悪化傾向へと転じている。
総務省「家計調査」にて二人以上世帯の消費支出の内訳を見ると、コロナ禍前をおおむね下回る費目のうち「食料」や「家具・家事用品」は2023年以降で減少傾向、「被服及び履物」と「教養娯楽」は横ばい（若干増加）傾向を示す。消費行動が平常化へ向かう中でも物価高で日常的な消費は抑制される一方、旅行・レジャーなどの娯楽関連消費は比較的優先されるなど、消費者の選択性が高まっている可能性がある。
なお、娯楽関連でも温度差があり、国内旅行や遊園地、映画などは比較的優先される一方、円安で割高感のある海外旅行は抑制されているようだ。また、バス・タクシー代は高齢化による運転手不足で新規採用が進まず、供給が不足の影響から支出が減っている一方、シェアリングエコノミーの進展でレンタカー・カーシェアは堅調だ。
アパレル用品は変動が大きく、夏場は記録的な猛暑の影響からかコロナ禍前の６割程度の水準へと減少したが、秋以降は９割の水準へと回復している。ただし、アパレル用品はテレワークの浸透やファストファッション、二次流通の進展から今後とも厳しい競争環境にある。メイクアップ用品はマスク着用の減少から改善傾向が続いている。
外食の「食事代」は横ばい、「飲酒代」は改善傾向にあるが、コロナ禍前の水準と比べると不足感があり、国内旅行や遊園地などと比べて改善傾向が弱い。背景には物価高で消費抑制対象となっている可能性があげられる。一方、外食の代替手段（手軽な食事需要）として「パスタ」や「冷凍調理食品」はコロナ禍前を上回る。「生鮮肉」の減少から物価高で値の張る食材の購入を控える傾向も見える。
2025年は昨年に引き続き、高い賃上げが見込まれ、年後半には実質賃金が安定的にプラス圏を推移すると予測されている。そうなれば、消費者が使えるお金が増え、従来のメリハリ消費において「節約」の比重は徐々に和らぎ、消費全体が活発化していくことが期待される。また、最近の消費行動では「推し活」などの「こだわり消費」の存在感が増しており、これも今後の消費回復を後押しする要因となるだろう。

■目次

1――はじめに
　～コロナ禍前より低水準だが緩やかに改善傾向、今後の改善は可処分所得増加が鍵
2――二人以上世帯の消費支出の概観
　～全体でコロナ禍前より低水準、食費等を抑制、娯楽をやや優先
3――コロナ禍の影響を受けた主な費目のその後
　～物価高や行動変容で改善傾向に温度差
　　1｜コロナ禍で減少していた費目
　　2｜コロナ禍で増加していた費目
4――おわりに
　～2024年は物価高でメリハリ消費の強まり、2025年は実質賃金増で消費拡大が期待

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/03/24	パワーカップル世帯の動向－2024年で45万世帯に増加、うち７割は子のいるパワーファミリー	久我尚子	基礎研レポート
2025/02/18	家計消費の動向（～2024年12月）－物価高でメリハリ傾向が強まるが、全体では緩やかに改善傾向	久我尚子	基礎研レポート
2025/02/13	2025年の消費動向－節約一服、コスパ消費から推し活・こだわり消費の広がり	久我尚子	研究員の眼
2025/02/12	少子化とランドセル市場－2024年はやや縮小するも、10年前と比べて２割増	久我尚子	基礎研レター

日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/03/24

パワーカップル世帯の動向－2024年で45万世帯に増加、うち７割は子のいるパワーファミリー

久我尚子

基礎研レポート

2025/02/18

家計消費の動向（～2024年12月）－物価高でメリハリ傾向が強まるが、全体では緩やかに改善傾向

久我尚子

基礎研レポート