物価と体感－10％以上乖離、値上げに敏感な消費者、価格転嫁は可能か

生活研究部上席研究員久我尚子

■要旨

消費者物価上昇率は足元で約３％だが、消費者の体感は15％を超え、実際と体感の乖離が拡大している。過去を見ても、常に４％ほどの乖離があり、日本の消費者は値上げに対して過剰に反応しやすいが、今回の物価高騰においては、食料品やガソリンなど頻繁に購入する品目から早期に値上がりし、その上昇幅も高水準であったことが影響しているようだ。
一方で、消費者の物価に対する意識は変化しており、「多少の値上げは仕方ないが、商品の量や質は変えないで欲しい」という（やむを得ない）値上げを支持する割合が約６割を占める。品質を下げてでも値上げを回避することに批判的な消費者が目立ってきており、労働者に過度な負担がかかるような無理な企業努力で価格を据え置く姿勢は、支持されにくい時代へと変わりつつあるようだ。
物価高が継続し、消費者が疲弊する中で価格転嫁は難しいようだが、自社の適正価格を再評価する機会としてはどうか。最近ではダイナミックプライシングがファストフードなどにも広がり、価格転嫁の工夫が見られる。データの利活用で安価な時期を設定できれば消費者にもメリットがある。生産性向上に向けた投資を行い、それに応じた価格設定を考えることが、勢いに欠ける日本経済の回復にもつながるのではないか。

■目次

1――消費者物価上昇率と消費者の体感
　～足元の消費者物価上昇率は３％程度だが体感では15％にも
2――値上げに対する消費者の意識へ
　～無理な企業努力による価格据え置きは支持されにくい時代へ
3――おわりに～物価高が続く中で、自社の適正価格を再評価する機会に

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/10/27	大学卒女性の働き方別生涯賃金の推計（令和６年調査より）－正社員で２人出産・育休・時短で２億円超	久我尚子	基礎研レポート
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タイトル

執筆者

媒体

2025/10/27

大学卒女性の働き方別生涯賃金の推計（令和６年調査より）－正社員で２人出産・育休・時短で２億円超

久我尚子

基礎研レポート

2025/10/23

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