増え行く単身世帯と消費市場への影響－家計消費は2025年頃をピークに減少、2050年には現在の１割減、うち単身世帯が３割、高齢世帯が半数へ

生活研究部上席研究員久我尚子

■要旨

未婚化や晩婚化の進行に加えて、核家族化や高齢化で配偶者と死別した高齢単身世帯の増加などから単身世帯の存在感が増している。単身世帯は1980年では総世帯の19.8％だったが、2020年には38.0％となり、2050年には44.3％となる見通しだ。その内訳は、かつては若年男性が多かったが、現在は60歳以上の女性（26.1％）や35～59歳の男性（20.5％）が多く、2040年には60歳以上の男女が半数を超える（50.1％）。
家計消費における単身世帯の存在感も増している。現在は家計消費全体の約２割だが、2030年には３割を上回るようになる。60歳以上の高年齢世帯の存在感も増しており、二人以上世帯と単身世帯を合わせた高年齢世帯全体が家計消費に占める割合は、現在では４割弱だが、2050年には約半数となる。なお、高年齢の単身世帯で見ると、2020年頃までは１割を下回るが、2050年には15％程度となる。
GDP統計の国内家計最終消費支出を世帯構造別に分解し将来推計を行うと、世帯当たりの消費額が少ない高年齢世帯や単身世帯が増える一方、消費額が多い40～50歳代などの家族世帯が減るため、国内家計最終消費支出は2025年頃（316.2兆円）をピークに減少し、2050年（279.5兆円）にはピーク時より約１割減少する。なお、単身世帯は2035年（93.2兆円）、高年齢世帯は2040年（145.0兆円）をピークに減少する。
日本の消費市場の縮小に歯止めをかけるには、可処分所得は一時期より増えているものの消費支出が減少している状況に加えて、今後とも増え行く単身世帯像を丁寧に捉え、単身世帯ならではのニーズに合う商品・サービスを拡充することが有効だ。ひと昔前は単身世帯と言えば若い男女のひとり暮らしの印象が強かっただろうが、将来的には高齢男女が増えていく。単身世帯で共通の消費志向に加えて、性年代などの属性による違いに留意した商品・サービスを提供することが肝要だ。

■目次

1――はじめに～単身世帯は40年で３倍に増加、現在は総世帯の約４割へ
2――世帯数および世帯構造の変化
　　1｜世帯数の変化
　　　～人口減少でも世帯のコンパクト化で世帯数は増加、2030年頃から減少
　　2｜世帯構造の変化～単身世帯や夫婦のみ世帯など人数の少ない世帯が増加
　　3｜単身世帯の内訳の変化
　　　～一人暮らしは若い男性から高齢男女へ、2040年に60歳以上が半数を超える
3――世帯構造の変化が家計消費へ与える影響
　　1｜家計消費における世帯構造の変化
　　　～2050年には単身世帯が３割超、60歳以上の世帯が半数へ
　　2｜世帯構造変化が与える家計消費額への影響
　　　～2025年頃をピークに減少、2050年には現在より１割減
4――おわりに
　～2050年の家計消費は単身が３割、シニアが半数、世帯構造変化に対応した供給を

日付	タイトル	執筆者	媒体
2024/10/23	大学卒女性の働き方別生涯賃金の推計（令和５年調査より）－正社員で２人出産・育休・時短で２億円超、男性並で３億円超	久我尚子	基礎研レポート
2024/09/26	物価と体感－10％以上乖離、値上げに敏感な消費者、価格転嫁は可能か	久我尚子	基礎研レター
2024/09/19	家計消費の動向（～2024年７月）－物価高で食料や日用品を抑え、娯楽をやや優先だが温度差も	久我尚子	基礎研レポート
2024/09/10	Ｚ世代の消費志向とサステナブル意識－経済・社会的背景から見た４つの特徴	久我尚子	研究員の眼

日付

タイトル

執筆者

媒体

2024/10/23

大学卒女性の働き方別生涯賃金の推計（令和５年調査より）－正社員で２人出産・育休・時短で２億円超、男性並で３億円超

久我尚子

基礎研レポート

2024/09/26

物価と体感－10％以上乖離、値上げに敏感な消費者、価格転嫁は可能か

久我尚子

基礎研レター