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- 大学卒女性の働き方別生涯賃金の推計(令和6年調査より)-正社員で2人出産・育休・時短で2億円超
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2025年10月27日
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■要旨
■目次
1――はじめに~女性登用の現状と数値目標の到達度
2――近年の女性の就労状況~M字カーブ解消と就業継続の広がり
1|雇用形態の状況~若年層ほど正規雇用率が上昇、高年齢層の就業も活発化
2|結婚・出産前後の就業継続状況
~就業継続率は上昇、第1子出産後7割・正規で8割超
3――大学卒女性の生涯賃金の推計方法
1|設定した女性の働き方ケース
2|生涯賃金の推計条件
4――大学卒女性の生涯賃金の推計結果~正社員で2人出産・育休・時短利用でも2億円超
1|60歳で退職の場合
~正社員で2人出産・育休・時短利用で2億円超、パート再就職で約7,000万円
2|大企業勤務かつ65歳で退職の場合
~男性並みの賃金水準の女性は2人出産でも復職で3億円超
5――おわりに~女性の経済力の向上が拓く、社会と経済の新たな可能性
- 大学卒女性の生涯賃金について、雇用形態や育休・時短勤務の利用状況を考慮した11のケースで推計した。女性の就労状況を見ると、雇用者の過半数は非正規雇用者だが、「女性の活躍」推進により若年層ほど正規雇用率が上昇し、第1子出産前後の就業継続率は約7割に達するなど、М字カーブは解消傾向にある。
- 推計の結果、大学卒業後に正規雇用で60歳まで働き続けた場合の生涯賃金は2億6,160万円となった。2人出産し産育休を各1年取得してフルタイムで復職しても2億3,988万円、時短勤務を利用しても2億円を上回る。一方、出産を機に退職しパートで再就職した場合は7,071万円にとどまり、最大で約1億6千万円の差が生じる。大企業勤務・65歳退職・男性並の賃金水準では、2人出産・時短勤務を経ても3億4,612万円に達した。
- 2025年は女性活躍推進の数値目標到達年であり、制度の「有無」から「使いやすさ」と「活用後のキャリア」への視点転換が求められる。企業には育休取得者と同僚双方への配慮、政策には保育の質と量の充実や男性育休の実質化が期待される。
■目次
1――はじめに~女性登用の現状と数値目標の到達度
2――近年の女性の就労状況~M字カーブ解消と就業継続の広がり
1|雇用形態の状況~若年層ほど正規雇用率が上昇、高年齢層の就業も活発化
2|結婚・出産前後の就業継続状況
~就業継続率は上昇、第1子出産後7割・正規で8割超
3――大学卒女性の生涯賃金の推計方法
1|設定した女性の働き方ケース
2|生涯賃金の推計条件
4――大学卒女性の生涯賃金の推計結果~正社員で2人出産・育休・時短利用でも2億円超
1|60歳で退職の場合
~正社員で2人出産・育休・時短利用で2億円超、パート再就職で約7,000万円
2|大企業勤務かつ65歳で退職の場合
~男性並みの賃金水準の女性は2人出産でも復職で3億円超
5――おわりに~女性の経済力の向上が拓く、社会と経済の新たな可能性
(2025年10月27日「基礎研レポート」)
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経歴
- プロフィール
【職歴】
2001年 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ入社
2007年 独立行政法人日本学術振興会特別研究員(統計科学)採用
2010年 ニッセイ基礎研究所 生活研究部門
2021年7月より現職
・内閣府「統計委員会」専門委員(2013年~2015年)
・総務省「速報性のある包括的な消費関連指標の在り方に関する研究会」委員(2016~2017年)
・東京都「東京都監理団体経営目標評価制度に係る評価委員会」委員(2017年~2021年)
・東京都「東京都立図書館協議会」委員(2019年~2023年)
・総務省「統計委員会」臨時委員(2019年~2023年)
・経済産業省「産業構造審議会」臨時委員(2022年~)
・総務省「統計委員会」委員(2023年~)
【加入団体等】
日本マーケティング・サイエンス学会、日本消費者行動研究学会、
生命保険経営学会、日本行動計量学会、Psychometric Society
久我 尚子のレポート
| 日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
|---|---|---|---|
| 2025/10/27 | 大学卒女性の働き方別生涯賃金の推計(令和6年調査より)-正社員で2人出産・育休・時短で2億円超 | 久我 尚子 | 基礎研レポート |
| 2025/10/23 | パワーカップルと小学校受験-データで読み解く暮らしの風景 | 久我 尚子 | 研究員の眼 |
| 2025/10/21 | インバウンド消費の動向(2025年7-9月期)-量から質へ、消費構造の転換期 | 久我 尚子 | 基礎研レポート |
| 2025/10/20 | 家計消費の動向(単身世帯:~2025年8月)-外食抑制と娯楽維持、単身世帯でも「メリハリ消費」の傾向 | 久我 尚子 | 基礎研レポート |
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