大学卒女性の働き方別生涯賃金の推計（令和５年調査より）－正社員で２人出産・育休・時短で２億円超、男性並で３億円超

生活研究部上席研究員久我尚子

■要旨

まず、生涯賃金推計の前提として女性の就労状況を見ると、女性雇用者の過半数は非正規雇用者である。ただし、近年の「女性の活躍」推進で54歳以下では若いほど非正規雇用率は低下し、出産前後の就業継続率が上昇している。また、第１子出産前後（出生年が2015～2019年69.5％）と比べて第２子（同87.1％）や第３子（同89.5％）の就業継続率は高く、女性の就業継続の壁は第１子出産前後にある様子が見て取れる。
大学卒女性の生涯賃金について雇用形態別に復職した場合や出産・子育てで離職をした場合など11のケースを設定して推計した。結果、女性が大学卒業後に直ちに就職し、同一企業等で正規雇用で休職することなく働き続け、60歳で退職した場合の生涯賃金は２億5,183万円（同様の男性では３億0,382万円）となる。
一方、２人の子を出産し産育休を各１年間利用し、フルタイムで復職すると２億3,092万円、復職時に時短勤務を子が３歳まで（２億2,296万円）、小学校入学前まで（２億1,550万円）まで利用しても２億円を超える。この差は本人や家庭だけでなく、個人消費や日本経済にも多大な影響を及ぼす。また、女性が出産後も働き続けられる環境の整備は、企業にとって人材確保やコスト削減にも寄与する重要な取り組みと言える。
また、大企業勤務や65歳で退職、男性並の賃金水準の女性の場合なども推計した結果、60歳より65歳で退職した方が、退職年齢が同じなら大企業の方が、女性より男性労働者の賃金水準の方が生涯賃金は多くなる。結果、大企業勤務・65歳で退職・男性並の賃金水準の場合、２人出産後に時短を活用しても生涯賃金は３億円を超える。近年、少数ながら増加傾向にあるパワーカップルの妻はこの水準を超えるものと見られる。
独身の若者では男女ともに仕事と家庭の両立を希望する傾向が強まっている。経済不安というネガティブな要因もあるだろうが、「女性の社会進出／活躍推進」というポジティブな要因が大きく寄与していると考える。近年、仕事と家庭の両立環境は大きく前進しているが、引き続き環境整備が進み、将来世代が希望通りに働きながら子育てを実現できるようになれば、少子化の抑制や日本経済のさらなる発展が期待できる。

■目次

1――はじめに～「女性の活躍」推進から10年余、期待される女性の経済力のさらなる向上
2――近年の女性の就労状況
　～「女性の活躍」推進効果で非正規雇用率低下、出産後の就業継続率上昇
　　1｜雇用形態の状況
　　　～「女性の活躍」推進効果で若いほど非正規雇用率低下、高年齢層の就業も活発化
　　2｜結婚・出産前後の就業継続状況
　　　～就業継続率は上昇傾向、第１子出産後は69.5％、正規は83.4％
3――大学卒女性の生涯賃金の推計方法
　　1｜設定した女性の働き方ケース
　　2｜生涯賃金の推計条件
4――大学卒女性の生涯賃金の推計結果
　～正社員で２人出産・育休・時短利用でも２億円超
　　1｜60歳で退職の場合
　　　～正社員で２人出産・育休・時短利用で２億円超、パート再就職で約7500万円
　　2｜大企業勤務かつ65歳で退職の場合
　　　～男性並みの賃金水準の女性は２人出産でも復職で３億円超
5――おわりに～多様な働き方と子育て支援策の充実は次世代育成と経済成長の鍵

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/04/22	家計消費の動向（二人以上世帯：～2025年２月）－物価高の中で模索される生活防衛と暮らしの充足	久我尚子	基礎研レポート
2025/04/14	「トキ消費」の広がりとこれから－体験が進化、共有が自然な消費スタイル、10年後は？	久我尚子	研究員の眼
2025/04/08	2025年の消費動向－節約一服、コスパ消費から推し活・こだわり消費の広がり	久我尚子	基礎研マンスリー
2025/04/01	「こづかい」が20年で７割減少？－経済不安、キャッシュレスやサブスクなど消費のデジタル化の影響も	久我尚子	基礎研レター

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タイトル

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媒体

2025/04/22

家計消費の動向（二人以上世帯：～2025年２月）－物価高の中で模索される生活防衛と暮らしの充足

久我尚子

基礎研レポート

2025/04/14

「トキ消費」の広がりとこれから－体験が進化、共有が自然な消費スタイル、10年後は？

久我尚子

研究員の眼