2024年11月19日

家計消費の動向（～2024年９月）－緩やかな改善傾向、継続する物価高で消費に温度差

生活研究部   上席研究員

久我 尚子 (くが なおこ)

研究・専門分野
消費者行動、心理統計、マーケティング

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■要旨
 
  • 2024年９月の個人消費は、依然としてコロナ禍前の水準を下回るのの、緩やかな改善傾向が続いている。消費の回復に力強さが欠ける理由としては、実質賃金がマイナス圏を脱しておらず、消費者の可処分所得が増えていない点が挙げられる。さらに、歴史的な円安はやや緩和されたものの、９月時点では米国大統領選挙を控えた金融市場の不安定な動きや根強い先行き不安も影響を及ぼしている。
     
  • 総務省「家計調査」にて二人以上世帯の消費支出の内訳を見ると、コロナ禍前をおおむね下回る費目のうち「食料」や「家具・家事用品」は2023年以降で減少傾向、「被服及び履物」と「教養娯楽」は横ばい（若干増加）傾向を示す。消費行動が平常化へ向かう中でも物価高で日常的な消費は抑制される一方、旅行・レジャーなどの娯楽関連消費は比較的優先されるなど、消費者の選択性が高まっている可能性がある。
     
  • なお、娯楽関連でも温度差があり、国内旅行や遊園地、映画などは比較的優先される一方、円安で割高感のある海外旅行は抑制されているようだ。また、バス・タクシー代は高齢化による運転手不足で供給が不足しているために需要が減っている一方、シェアリングエコノミーの進展でレンタカー・カーシェアは堅調だ。
     
  • また、７～９月の「背広服」の支出額は、コロナ禍前と比べて６～７割低い水準にあり、記録的な猛暑の影響がうかがえる。なお、アパレル用品全般について、中長期的にテレワークや二次流通品の普及といった行動変容や市場構造変化の影響から支出減少が懸念される。メイクアップ用品は、マスク着用が減ったことで、2023年より2024年の方が改善傾向が強まっている。
     
  • 2024年に入り、外食の「食事代」の改善傾向は鈍化しているが、2023年に改善傾向の弱かった「飲酒代」は改善傾向が続いている。これらは国内旅行や遊園地より改善傾向が弱いが、テレワークの普及による行動変容に加えて、物価高で消費抑制対象となっている可能性がある。外食の代替手段（手軽な食事需要）として「パスタ」や「冷凍調理食品」はコロナ禍前を上回る。「生鮮肉」の減少から物価高で安価な食材を選択する傾向も見える。
     
  • 2024年９月の時点では、主に基本給から成る「きまって支給する給与」は未だマイナスのままだが、2023年以降は改善傾向が続いており、プラス転換が近づいている。今後、可処分所得が実質的に増加し、その状況が継続することで、消費者が可処分所得の増加を持続的なものと認識できるようになれば、個人消費はコロナ禍前の水準を超えて改善していくだろう。


■目次

1――はじめに
　～個人消費はコロナ禍前より低水準だが緩やかな改善傾向、可処分所得の増加が鍵
2――二人以上世帯の消費支出の概観
　～全体でコロナ禍前より低水準、食費等を抑制、娯楽をやや優先
3――コロナ禍の影響を受けた主な費目のその後～物価高や行動変容で改善傾向に温度差
　　1｜コロナ禍で減少していた費目
　　2｜コロナ禍で増加していた費目
4――おわりに～個人消費の改善は可処分所得の持続的増加が鍵
 
 

本資料記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と完全性を保証するものではありません。
また、本資料は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。

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(2024年11月19日「基礎研レポート」)

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