介護保険の２割負担拡大、相次ぐ先送りの経緯と背景は？－「改革工程」では２つの選択肢を提示、今後の方向性と論点を探る

保険研究部上席研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任三原岳

■要旨

社会保障制度改革の一環として、政府内で検討されていた介護保険の2割負担対象者拡大は紆余曲折の末、次の次の制度改革のタイミングとなる2027年度まで先送りされることになった。これで、先送りは2022年以降だけで3回目となり、かなり異例の展開となっている。

この背景には、関係団体や利用者の反発が強いことがあり、主な議論の舞台となっている社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）介護保険部会では、意見対立が長く続いている。さらに、与党サイドでも慎重な意見が出ており、2023年12月の議論では、予算編成過程と政治決着に委ねられたものの、方向性を固められなかった。

一方、岸田文雄政権が重視する「次元の異なる少子化対策」の余波として、2023年12月に作られた「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」では、2割負担の方向性について、（1）「負担増に対応できる」と考えられるレベルまで、2割負担の対象者を線引きする基準を引き下げ、（2）当分の間、負担に上限額を設けた上で、（1）よりも2割負担の対象者を幅広く設定――といった形で、2つの選択肢が示されている。さらに利用者負担の決定に際して、資産を考慮する可能性も言及されている。

そこで、本稿では介護保険2割負担の対象者拡大を巡る経緯や論点、今後の方向性を占う。具体的には、2015年度改正で2割負担が導入された経緯を振り返った後、利用者に及ぼした影響などを考察。さらに、政府の政策決定文書の文言などを精査し、先送りが相次いでいる過程や背景を考察するとともに、今後の方向性を論じる。

■目次

1――はじめに～介護保険の2割負担拡大、相次ぐ先送りの経緯と背景は？～
2――介護保険利用者負担見直しの経緯
　　1｜2割負担、3割負担導入の経緯
　　2｜2割負担、3割負担が導入された背景
3――介護保険2割負担、3割負担の現状
　　1｜2割負担、3割負担の対象者
　　2｜利用者負担引き上げの影響
　　3｜実負担率を抑制する高額介護サービス費の推移
4――2割負担対象者拡大、先送りの経緯
　　1｜相次ぐ先送り
　　2｜2023年12月も先送り
5――先送りが相次ぐ理由
　　1｜自民党幹部の発言を解釈すると…
　　2｜費用対効果が悪いと判断された？
6――改革工程の記述
　　1｜「改革工程」の位置付けと記述
　　2｜見直しに際しての先例と方向性、論点
　　3｜医療との違い？
7――物価上昇の影響をどう考えるか
　　1｜インフレが進めば、2割負担と3割負担の対象者が拡大？
　　2｜人材不足が深刻化する可能性
　　3｜限度額の見直しなどに波及？
　　4｜最近の制度改正は先送りか、小粒案件
8――おわりに

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