介護保険の自己負担、8月から最大3割に～求められる一層の財源確保、給付抑制の議論～

保険研究部上席研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任三原岳

■要旨

要介護状態となった高齢者が介護保険サービスを利用する際の自己負担が8月から最大3割に引き上げられた。介護保険は2000年度の制度創設後、所得に関わらず一律1割負担を継続していたが、2015年8月に2割負担を導入したばかりであり、今回の自己負担引き上げは矢継ぎ早の制度改正という見方が可能である。

では、なぜ矢継ぎ早の制度改正が必要だったのだろうか。この問いを理解する上では、介護保険財政の構造や動向などを踏まえる必要がある、そして、その現状を詳しく見ると、財源確保策の一つとして自己負担の引き上げが採用されたこと、一層の財源確保あるいは給付抑制の議論が必要なことが浮き彫りとなる。

本稿は自己負担引き上げの概要とともに、介護保険財政に関する考察を通じて、自己負担が引き上げられた理由や、今後の見通しなどを模索する。

■目次

1――はじめに～介護保険の今後を模索する～
2――介護保険の自己負担をめぐる状況
　　1｜3割負担の対象者は約12万人
　　2｜制度導入当初の議論
3――介護保険の財政状況
　　1｜介護保険の財源構造
　　2｜高齢者が支払う保険料の上昇
4――今回の引き上げの意味
　　1｜応益負担から応能負担に
　　2｜政令で定めている意味合い
　　3｜想定される影響
5――おわりに

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/02/17	政策形成の「Ｌ」と「Ｒ」で高額療養費の見直しを再考する－意思決定過程を詳しく検討し、問題の真の原因を探る	三原岳	研究員の眼
2025/02/06	2025年度の社会保障予算を分析する－薬価改定と高額療養費見直しで費用抑制、医師偏在是正や認知症施策などで新規事業	三原岳	基礎研レポート
2025/01/17	分権から四半世紀、自治体は医療・介護の改正に対応できるか－財政難、人材不足で漂う疲弊感、人口減に伴う機能低下にも懸念	三原岳	研究員の眼
2024/12/24	「地域ケア会議」はどこまで機能しているのか－多職種連携の促進に効果も、運用のマンネリ化などに懸念	三原岳	保険・年金フォーカス

日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/02/17

政策形成の「Ｌ」と「Ｒ」で高額療養費の見直しを再考する－意思決定過程を詳しく検討し、問題の真の原因を探る

三原岳

研究員の眼

2025/02/06

2025年度の社会保障予算を分析する－薬価改定と高額療養費見直しで費用抑制、医師偏在是正や認知症施策などで新規事業

三原岳

基礎研レポート