介護保険の自己負担、8月から最大3割に～求められる一層の財源確保、給付抑制の議論～

保険研究部准主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター兼任三原岳

■要旨

要介護状態となった高齢者が介護保険サービスを利用する際の自己負担が8月から最大3割に引き上げられた。介護保険は2000年度の制度創設後、所得に関わらず一律1割負担を継続していたが、2015年8月に2割負担を導入したばかりであり、今回の自己負担引き上げは矢継ぎ早の制度改正という見方が可能である。

では、なぜ矢継ぎ早の制度改正が必要だったのだろうか。この問いを理解する上では、介護保険財政の構造や動向などを踏まえる必要がある、そして、その現状を詳しく見ると、財源確保策の一つとして自己負担の引き上げが採用されたこと、一層の財源確保あるいは給付抑制の議論が必要なことが浮き彫りとなる。

本稿は自己負担引き上げの概要とともに、介護保険財政に関する考察を通じて、自己負担が引き上げられた理由や、今後の見通しなどを模索する。

■目次

1――はじめに～介護保険の今後を模索する～
2――介護保険の自己負担をめぐる状況
　　1｜3割負担の対象者は約12万人
　　2｜制度導入当初の議論
3――介護保険の財政状況
　　1｜介護保険の財源構造
　　2｜高齢者が支払う保険料の上昇
4――今回の引き上げの意味
　　1｜応益負担から応能負担に
　　2｜政令で定めている意味合い
　　3｜想定される影響
5――おわりに

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