2018年05月14日

2018年度介護報酬改定を読み解く－医療との連携、「自立支援」を中心に

保険研究部 上席研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任 三原 岳

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■要旨

2018年4月から介護保険の「公定価格」である介護報酬が変わった。今回の特徴は医療との関係を強化した点にあり、(1)医療・介護連携の推進、(2)重度化防止を図る「自立支援介護」の推進――の2点に特徴が表れている。具体的には、前者では特別養護老人ホーム（特養）での看取り充実、後者ではリハビリテーションの強化に加えて、ADL（日常生活動作）の改善に取り組んだ通所介護（デイサービス）に対する加算措置などが盛り込まれた。

本レポートは前半で介護報酬改定の全体像や主な内容を網羅するととともに、医療との関係強化が意識された点を主に論じる。その上で、医療との関係が強化された医療・介護連携と自立支援介護について改定内容を詳しく見るほか、3年後の制度改正を見据えて今後の論点や課題、展望を論じる。

■目次

1――はじめに～医療・介護連携、自立支援介護に特徴～
2――報酬改定の全体像
　　1｜審議報告から浮かび上がる特徴
　　2｜特徴から言えること
3――報酬改定のポイント（1）～医療・介護連携～
4――報酬改定のポイント（2）～自立支援介護～
　　1｜リハビリテーションの強化
　　2｜通所介護での加算
5――3年後を見据えた今後の展望
　　1｜審議報告末尾の検討課題
　　2｜医療・介護連携
　　3｜自立支援介護
6――おわりに

【次ページ】はじめに～医療・介護連携、自立支援介護に特徴～

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(2018年05月14日「基礎研レポート」)

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保険研究部   上席研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任

三原 岳 (みはら　たかし)

研究・専門分野
医療・介護・福祉、政策過程論

レポートについてお問い合わせ
(取材・講演依頼)

03-3512-1798

経歴
  • プロフィール
    【職歴】
    　1995年4月～　時事通信社
    　2011年4月～　東京財団研究員
    　2017年10月～　ニッセイ基礎研究所
    　2023年7月から現職

    【加入団体等】
    ・社会政策学会
    ・日本財政学会
    ・日本地方財政学会
    ・自治体学会
    ・日本ケアマネジメント学会

    【講演等】
    ・経団連、経済同友会、日本商工会議所、財政制度等審議会、日本医師会、連合など多数
    ・藤田医科大学を中心とする厚生労働省の市町村人材育成プログラムの講師（2020年度～）

    【主な著書・寄稿など】
    ・『必携自治体職員ハンドブック』公職研（2021年5月、共著）
    ・『地域医療は再生するか』医薬経済社（2020年11月）
    ・『医薬経済』に『現場が望む社会保障制度』を連載中（毎月）
    ・「障害者政策の変容と差別解消法の意義」「合理的配慮の考え方と決定過程」日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク編『トピック別　聴覚障害学生支援ガイド』（2017年3月、共著）
    ・「介護報酬複雑化の過程と問題点」『社会政策』（通巻第20号、2015年7月）ほか多数

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