2018年05月01日

2018年度診療報酬改定を読み解く（上）－急性期病床の見直しと地域医療構想との整合性

保険研究部 上席研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任 三原 岳

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■要旨

医療サービスの「公定価格」である診療報酬が4月から変わった。改定率については、医療機関向けの本体が0.55％、薬価や材料価格を含めた全体が▲0.9％となり、今後は医療機関の経営や患者の負担、現場の専門職に与える影響が広がっていくと思われる。

では、今回の改定はどのような目的で、どの分野が重視されたのだろうか。あるいは何が課題として残されたのだろうか。膨大な診療報酬の資料を解説することは決して容易ではないが、本レポートでは重点項目とされている提供体制改革に関して、2回に分けて改定の一部を読み解くことを目指す。

まず、（上）では診療報酬改定の概要や重点項目を概観した上で、重点項目の一つとして位置付けられた急性期病床の見直しについて、その概要や背景、課題などを考察する。具体的には、患者7人に対して看護師1人を配置する入院基本料（いわゆる7：1）の制度改正を取り上げた上で、2025年の医療提供体制改革を目指す「地域医療構想」との関係性を問う。（下）では、主にかかりつけ医機能の充実を取り上げる。

■目次

1――はじめに～提供体制改革を中心に～
2――診療報酬改定の全体像
　　1｜改定率と重点項目
　　2｜関係者の評価
3――争点となった急性期病床の取り扱い
　　1｜急性期病床見直しの内容
　　2｜報酬改定の評価
4――問われる地域医療構想との関係
　　1｜地域医療構想の概要
　　2｜厚生労働省幹部の「寄り添う」発言
　　3｜役割分担に関する今後の見通し
　　4｜今後の対応として求められること
5――おわりに

【次ページ】はじめに～提供体制改革を中心に～

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(2018年05月01日「基礎研レポート」)

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保険研究部   上席研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任

三原 岳 (みはら　たかし)

研究・専門分野
医療・介護・福祉、政策過程論

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03-3512-1798

経歴
  • プロフィール
    【職歴】
    　1995年4月～　時事通信社
    　2011年4月～　東京財団研究員
    　2017年10月～　ニッセイ基礎研究所
    　2023年7月から現職

    【加入団体等】
    ・社会政策学会
    ・日本財政学会
    ・日本地方財政学会
    ・自治体学会
    ・日本ケアマネジメント学会

    【講演等】
    ・経団連、経済同友会、日本商工会議所、財政制度等審議会、日本医師会、連合など多数
    ・藤田医科大学を中心とする厚生労働省の市町村人材育成プログラムの講師（2020年度～）

    【主な著書・寄稿など】
    ・『必携自治体職員ハンドブック』公職研（2021年5月、共著）
    ・『地域医療は再生するか』医薬経済社（2020年11月）
    ・『医薬経済』に『現場が望む社会保障制度』を連載中（毎月）
    ・「障害者政策の変容と差別解消法の意義」「合理的配慮の考え方と決定過程」日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク編『トピック別　聴覚障害学生支援ガイド』（2017年3月、共著）
    ・「介護報酬複雑化の過程と問題点」『社会政策』（通巻第20号、2015年7月）ほか多数

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