2018年度診療報酬改定を読み解く（上）－急性期病床の見直しと地域医療構想との整合性

保険研究部准主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任三原岳

■要旨

医療サービスの「公定価格」である診療報酬が4月から変わった。改定率については、医療機関向けの本体が0.55％、薬価や材料価格を含めた全体が▲0.9％となり、今後は医療機関の経営や患者の負担、現場の専門職に与える影響が広がっていくと思われる。

では、今回の改定はどのような目的で、どの分野が重視されたのだろうか。あるいは何が課題として残されたのだろうか。膨大な診療報酬の資料を解説することは決して容易ではないが、本レポートでは重点項目とされている提供体制改革に関して、2回に分けて改定の一部を読み解くことを目指す。

まず、（上）では診療報酬改定の概要や重点項目を概観した上で、重点項目の一つとして位置付けられた急性期病床の見直しについて、その概要や背景、課題などを考察する。具体的には、患者7人に対して看護師1人を配置する入院基本料（いわゆる7：1）の制度改正を取り上げた上で、2025年の医療提供体制改革を目指す「地域医療構想」との関係性を問う。（下）では、主にかかりつけ医機能の充実を取り上げる。

■目次

1――はじめに～提供体制改革を中心に～
2――診療報酬改定の全体像
　　1｜改定率と重点項目
　　2｜関係者の評価
3――争点となった急性期病床の取り扱い
　　1｜急性期病床見直しの内容
　　2｜報酬改定の評価
4――問われる地域医療構想との関係
　　1｜地域医療構想の概要
　　2｜厚生労働省幹部の「寄り添う」発言
　　3｜役割分担に関する今後の見通し
　　4｜今後の対応として求められること
5――おわりに

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