2020年12月22日

後期高齢者の医療費負担はどう変わるのか-難航した政府・与党の議論、曲折の末に決着

保険研究部 主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任   三原 岳

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■要旨

75歳以上の後期高齢者が医療機関で支払う自己負担の見直し論議が決着した。この問題では昨年来、原則1割の自己負担を2割に引き上げる際の所得基準などを巡り、関係団体や政府・与党の調整が難航。最終的に単身で年金収入200万円以上の75歳以上高齢者については、2022年度後半以降、2割負担に引き上げることで決着した。

しかし、実質的には月単位で一定額以下に医療費を抑えられる高額療養費制度で負担は軽減されるため、実質的な意味は乏しい面もある。本稿は制度改正の内容や経緯を見た上で、高齢者医療費の自己負担問題が政治的なシンボルとしての側面を持っている点を指摘し、長く見積もって40年以上に渡る長年の議論に終止符を打つ必要性を強調する。

■目次

1――はじめに
2――制度改正の内容
  1|現行制度との変更点
  2|後期高齢者医療制度の仕組み
3――決着までのプロセス
  1|結論を先送りしていた昨年末の議論
  2|厚生労働省が5つの選択肢を提示
  3|政府・与党での調整
4――今回の意義付け
  1|現役世代の負担軽減
  2|年齢だけに着目した不合理なシステムの部分修正
5――おわりに
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保険研究部   主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任

三原 岳 (みはら たかし)

研究・専門分野
医療・介護・福祉、政策過程論

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レポート紹介

【後期高齢者の医療費負担はどう変わるのか-難航した政府・与党の議論、曲折の末に決着】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

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