介護保険制度が直面する「2つの不足」（上）－3年に一度の見直し論議が本格化へ

保険研究部上席研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任三原岳

■要旨

社会保障制度審議会（厚生労働相の諮問機関）介護保険部会で、3年に一度の介護保険制度に向けた見直し論議が進んでいる。今回のテーマとしては、介護予防の強化など5つの「検討事項」が挙がっており、2021年度の制度改正に向けて、有識者や業界団体などで構成する介護保険部会の議論が年内までに本格化する見通しだ。

では、これらの点について、どんな議論が考えられるのだろうか。あるいは背景として、何が考えられるのだろうか。介護保険部会では2月から議論が始まり、6月までに計4回の会合を重ねているが、本レポートは介護保険部会に提出された厚生労働省の資料に加えて、6月に決定された認知症施策推進大綱や「経済財政運営と改革の基本方針2019（以下、骨太方針2019）」を基に、全2回で2021年度制度改正を占うこととする。

（上）では介護保険部会で「横断的な検討事項」として挙がっている5つの点を考察し、「介護保険財源の不足」「介護現場における労働力の不足」という「2つの不足」が制約条件となる中、多様化・複雑化するニーズに対応しなければならない難しさを浮き彫りにする。

さらに、（下）では制度改正の柱のうち、「介護予防・日常生活支援総合事業」（以下、新しい総合事業）や、高齢者が体操などで日常的に集える「通い」の場の拡大など、地域づくりを巡る論点や課題を考察する。

■目次

1――はじめに～介護保険制度の見直し論議がスタート～
2――次期改正の5大テーマ
3――5つの「検討事項」の概要と制度改正の方向性
　　1｜介護予防・健康づくりの推進
　　2｜保険者機能の強化
　　3｜地域包括ケアシステムの推進
　　4｜認知症「共生」「予防」の推進
　　5｜持続可能な制度の再構築・介護現場の革新
4――5つの「検討事項」の評価
5――「2つの不足」と多様化・複雑化するニーズへの対応
　　1｜介護保険財源の不足
　　2｜介護現場の労働力不足
　　3｜多様化・複雑化するニーズへの対応
　　4｜介護保険を巡る課題の整理
6――おわりに

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