介護保険料の納付開始年齢はなぜ40歳なのか－年齢引き下げを巡る論点を探る

保険研究部上席研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任三原岳

■要旨

2000年度に創設された介護保険は40歳以上の国民全員を被保険者とし、加齢に伴って心身に不具合が生じた際の要介護リスクをカバーしている。しかし、なぜ保険料を払い始める対象年齢は「40歳」で区切られているのだろうか。この納付開始年齢の区分を巡る問題は制度創設時に論点となり、政治的に「妥協」が図られてきた面がある。

一方、高齢化に伴って介護保険財政は厳しさを増しており、今後は納付開始年齢の引き下げが論じられる可能性が想定される。ここでは「40歳」を巡る過去の議論を振り返るとともに、対象年齢を引き下げた場合の試算や論点などを提示する。具体的には、納付対象年齢を20歳に引き下げた場合、1.1兆円程度の保険料増収が見込まれる一方、（1）社会保険方式の原則との関係性、（2）障害者総合支援法との関係性――という2つの論点を想定しなければならない点を指摘する。

■目次

1――はじめに～納付開始年齢はなぜ40歳なのか～
2――介護保険の財源構造
3――制度創設時の議論～40歳以上で区切った理由～
4――介護保険財政の現状
5――納付開始年齢を引き下げた場合の影響（1）～保険料の増収予想～
6――納付開始年齢を引き下げた場合の影響（2）～社会保険方式の原則との関係性～
7――納付開始年齢を引き下げた場合の影響（3）～障害者総合支援法との関係性～
8――おわりに

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/01/17	分権から四半世紀、自治体は医療・介護の改正に対応できるか－財政難、人材不足で漂う疲弊感、人口減に伴う機能低下にも懸念	三原岳	研究員の眼
2024/12/24	「地域ケア会議」はどこまで機能しているのか－多職種連携の促進に効果も、運用のマンネリ化などに懸念	三原岳	保険・年金フォーカス
2024/12/05	「地域の実情」に応じた医療・介護体制はどこまで可能か（6）－重層事業が最も難しい？内在する制度の「矛盾」克服がカギ	三原岳	研究員の眼
2024/11/11	医師の偏在是正はどこまで可能か－政府内で高まる対策強化論議の可能性と選択肢	三原岳	基礎研レポート

日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/01/17

分権から四半世紀、自治体は医療・介護の改正に対応できるか－財政難、人材不足で漂う疲弊感、人口減に伴う機能低下にも懸念

三原岳

研究員の眼

2024/12/24

「地域ケア会議」はどこまで機能しているのか－多職種連携の促進に効果も、運用のマンネリ化などに懸念

三原岳

保険・年金フォーカス