2019年02月26日

介護保険料の納付開始年齢はなぜ40歳なのか-年齢引き下げを巡る論点を探る

保険研究部 准主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任   三原 岳

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■要旨

2000年度に創設された介護保険は40歳以上の国民全員を被保険者とし、加齢に伴って心身に不具合が生じた際の要介護リスクをカバーしている。しかし、なぜ保険料を払い始める対象年齢は「40歳」で区切られているのだろうか。この納付開始年齢の区分を巡る問題は制度創設時に論点となり、政治的に「妥協」が図られてきた面がある。

一方、高齢化に伴って介護保険財政は厳しさを増しており、今後は納付開始年齢の引き下げが論じられる可能性が想定される。ここでは「40歳」を巡る過去の議論を振り返るとともに、対象年齢を引き下げた場合の試算や論点などを提示する。具体的には、納付対象年齢を20歳に引き下げた場合、1.1兆円程度の保険料増収が見込まれる一方、(1)社会保険方式の原則との関係性、(2)障害者総合支援法との関係性――という2つの論点を想定しなければならない点を指摘する。

■目次

1――はじめに~納付開始年齢はなぜ40歳なのか~
2――介護保険の財源構造
3――制度創設時の議論~40歳以上で区切った理由~
4――介護保険財政の現状
5――納付開始年齢を引き下げた場合の影響(1)~保険料の増収予想~
6――納付開始年齢を引き下げた場合の影響(2)~社会保険方式の原則との関係性~
7――納付開始年齢を引き下げた場合の影響(3)~障害者総合支援法との関係性~
8――おわりに
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保険研究部   准主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任

三原 岳 (みはら たかし)

研究・専門分野
医療・介護・福祉、政策過程論

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