2020年05月13日

新型コロナ対策で傷病手当金が国保に広げられた意味を考える－分立体制の矛盾を克服する契機に

保険研究部 上席研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任 三原 岳

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■要旨

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、公的医療保険制度に関して注目すべき制度改正が盛り込まれた。国民健康保険（国保）に加入する勤め人（被用者）が新型コロナウイルスに感染したり、発熱などで感染が疑われたりしたことで、就労できなくなった場合、「傷病手当金」を新たに支給するという制度改正である。これまで傷病手当金は健康保険組合など被用者保険では給付が法定化されているが、自治体が運営する国保では支給実績がなかった。

このため、今回の制度改正を通じて、国保に加入する非正規の勤め人も給付の対象に部分的に加えられたことになり、かなり画期的な対応と言える。さらに勤め人が雇用形態や収入に応じて、被用者保険と国保に分かれて加入している結果、給付内容に格差が生まれやすい矛盾を克服する可能性も含むと考えられる。

本レポートは傷病手当金の概要とともに、新型コロナウイルス対策として盛り込まれた制度改正の内容を考察する。さらに、分立した公的医療保険制度が雇用形態の多様化に適応できていない点を指摘し、今回の制度改正を矛盾の克服に向けた契機とする必要性を論じる。

■目次

1――はじめに～傷病手当金が国保に広げられた意味とは～
2――傷病手当金とは何か
3――新型コロナウイルスを受けた今回の制度改正
4――国保加入者の現状
　　1｜分立体制のイメージ
　　2｜国保構成員の多様性
　　3｜分立体制における境界線
　　4｜分立体制における傷病手当金の位置付け
5――非正規の勤め人が国保に加入している理由
　　1｜国民皆保険の成立に至る経緯
　　2｜産業構造の転換に伴う国保加入者の変化
　　3｜非正規雇用者の増加
6――今回の制度改正の意義付けと今後の方向性
　　1｜今回の制度改正の意義付け
　　2｜今後の制度改正の方向性
7――おわりに

【次ページ】はじめに～傷病手当金が国保に広げられた意味とは～

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(2020年05月13日「基礎研レポート」)

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保険研究部   上席研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任

三原 岳 (みはら　たかし)

研究・専門分野
医療・介護・福祉、政策過程論

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(取材・講演依頼)

03-3512-1798

経歴
  • プロフィール
    【職歴】
    　1995年4月～　時事通信社
    　2011年4月～　東京財団研究員
    　2017年10月～　ニッセイ基礎研究所
    　2023年7月から現職

    【加入団体等】
    ・社会政策学会
    ・日本財政学会
    ・日本地方財政学会
    ・自治体学会
    ・日本ケアマネジメント学会

    【講演等】
    ・経団連、経済同友会、日本商工会議所、財政制度等審議会、日本医師会、連合など多数
    ・藤田医科大学を中心とする厚生労働省の市町村人材育成プログラムの講師（2020年度～）

    【主な著書・寄稿など】
    ・『必携自治体職員ハンドブック』公職研（2021年5月、共著）
    ・『地域医療は再生するか』医薬経済社（2020年11月）
    ・『医薬経済』に『現場が望む社会保障制度』を連載中（毎月）
    ・「障害者政策の変容と差別解消法の意義」「合理的配慮の考え方と決定過程」日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク編『トピック別　聴覚障害学生支援ガイド』（2017年3月、共著）
    ・「介護報酬複雑化の過程と問題点」『社会政策』（通巻第20号、2015年7月）ほか多数

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