新型コロナ対策で傷病手当金が国保に広げられた意味を考える－分立体制の矛盾を克服する契機に

保険研究部主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任三原岳

■要旨

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、公的医療保険制度に関して注目すべき制度改正が盛り込まれた。国民健康保険（国保）に加入する勤め人（被用者）が新型コロナウイルスに感染したり、発熱などで感染が疑われたりしたことで、就労できなくなった場合、「傷病手当金」を新たに支給するという制度改正である。これまで傷病手当金は健康保険組合など被用者保険では給付が法定化されているが、自治体が運営する国保では支給実績がなかった。

このため、今回の制度改正を通じて、国保に加入する非正規の勤め人も給付の対象に部分的に加えられたことになり、かなり画期的な対応と言える。さらに勤め人が雇用形態や収入に応じて、被用者保険と国保に分かれて加入している結果、給付内容に格差が生まれやすい矛盾を克服する可能性も含むと考えられる。

本レポートは傷病手当金の概要とともに、新型コロナウイルス対策として盛り込まれた制度改正の内容を考察する。さらに、分立した公的医療保険制度が雇用形態の多様化に適応できていない点を指摘し、今回の制度改正を矛盾の克服に向けた契機とする必要性を論じる。

■目次

1――はじめに～傷病手当金が国保に広げられた意味とは～
2――傷病手当金とは何か
3――新型コロナウイルスを受けた今回の制度改正
4――国保加入者の現状
　　1｜分立体制のイメージ
　　2｜国保構成員の多様性
　　3｜分立体制における境界線
　　4｜分立体制における傷病手当金の位置付け
5――非正規の勤め人が国保に加入している理由
　　1｜国民皆保険の成立に至る経緯
　　2｜産業構造の転換に伴う国保加入者の変化
　　3｜非正規雇用者の増加
6――今回の制度改正の意義付けと今後の方向性
　　1｜今回の制度改正の意義付け
　　2｜今後の制度改正の方向性
7――おわりに

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