税制改正がもたらす国保財政の悪化－税制と社会保険料の整合的な議論を

保険研究部上席研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任三原岳

関西学院大学経済学部教授上村敏之

■要旨

政府・与党が昨年末に決定した税制改正が今後、農林水産業従事者や自営業者を主な対象として想定している国民健康保険制度の財政悪化をもたらす可能性がある。具体的には、個人所得課税改革の一環として、個人住民税の基礎控除を引き上げることが盛り込まれたが、これによって国民健康保険に加入する農林水産業従事者や自営業者の保険料を算定する際のベースとなる所得が減り、市町村から見ると、国民健康保険の保険料の減収に繋がる可能性がある。

被保険者の立場からは、保険料の負担減少は一種の「福音」かもしれない。しかしながら、国民健康保険財政が恒常的な赤字であることを考えると、財源対策としての減収補てんが必要であり、税制改正が実施される2021年度までの間に、国や自治体は対応策を検討する必要がある。

本レポートでは、個人住民税の基礎控除の引き上げが国民健康保険料の減収に繋がる経路を解説するとともに、市町村にとっての大まかな減収の試算、この減収を補てんする際の方法論として4つの可能性を提示する。

さらに、今回の一件は税制と社会保険料が整合的、統合的に議論されていない構造的な問題が顕在化したという見方も可能である。税制と社会保険料は相互に絡み合っており、本来は一体的な見直しが必要だが、現在は政策形成プロセスでバラバラに論じられているため、今回の制度改正のように相互に調整が取れないケースが生まれやすい。

そこで、本レポートでは税制と社会保障の議論を調整・統合しつつ、国民負担の在り方を整合的に話し合う重要性も指摘する。

■目次

1――はじめに～税制改正がもたらす国保財政の悪化～
2――税制改正が国民健康保険料の減収に繋がる経路
　　1｜税制改正に盛り込まれた基礎控除の引き上げ
　　2｜税制改正の理由
　　3｜基礎控除の引き上げがもたらす国保の保険料負担の減少
3――市町村の保険料収入減少の試算
4――減収を穴埋めする際の方策の検討
　　1｜市町村が保険料を引き上げる可能性
　　2｜国による財源補てんの可能性
　　3｜事業所得者を対象とした新たな控除創設の可能性
　　4｜収入をベースとした方法に転換する可能性
5――税制と社会保険料の分断が顕在化
6――おわりに