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10年が過ぎた後期高齢者医療制度はどうなっているのか(下)-制度改革の経緯と見直しの選択肢を考える
保険研究部 上席研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任 三原 岳
75歳以上の高齢者が加入する後期高齢者医療制度が発足して10年が過ぎた。(上)では後期高齢者医療制度の現状を明らかにするとともに、後期高齢者医療制度の前身に当たる老人保健制度の課題として、(1)現役世代と高齢者の費用・負担関係が不明確、(2)保険料を納める主体と、医療費を使う主体が分離している――といった点が指摘されていたことを踏まえて現状を分析することで、74歳以下の人が支払う後期高齢者支援金(以下、支援金)が増加している点と支援金を巡る問題点、さらに運営主体の広域連合を巡る問題点も浮き彫りにした。
(下)では、関係者の意見を聞きつつ、少しずつ制度改正する「漸増主義(incrementalism)」的な制度改革のプロセスに立ち返った上で、(上)で挙げた点が課題として残された理由を明らかにする。その上で、制度改革の議論では高齢者医療費の問題だけでなく、会社が保険料を負担する「事業主負担」や、非正規雇用労働者の問題などを意識する必要性なども論じ、制度改革の選択肢、それぞれの利害得失、さらには多角的かつ分野横断的な議論の必要性を論じる。
■目次
1――はじめに~後期高齢者医療制度はどう生まれたか~
2――高齢者医療制度を巡る「失敗」と「調整」の歴史
1|制度導入の前史
2|4つの案が取り沙汰された導入時の議論
3|4つの案を推した主体
4|最終的な決着
5|運営主体を巡る攻防
6|制度導入時の経緯から言えること
3――現行制度の見直しを巡る議論
1|現行制度の問題点
2|制度改革に関する現在の提案
4――社会保険方式の「負の側面」
5――改革の選択肢
1|独立保険方式
2|突き抜け方式
3|国への一元化
4|リスク構造調整
5|その他の選択肢
6|選択肢から何を重視し、何を諦めるのか
6――おわりに
(2018年08月07日「基礎研レポート」)
03-3512-1798
- プロフィール
【職歴】
1995年4月~ 時事通信社
2011年4月~ 東京財団研究員
2017年10月~ ニッセイ基礎研究所
2023年7月から現職
【加入団体等】
・社会政策学会
・日本財政学会
・日本地方財政学会
・自治体学会
・日本ケアマネジメント学会
【講演等】
・経団連、経済同友会、日本商工会議所、財政制度等審議会、日本医師会、連合など多数
・藤田医科大学を中心とする厚生労働省の市町村人材育成プログラムの講師(2020年度~)
【主な著書・寄稿など】
・『必携自治体職員ハンドブック』公職研(2021年5月、共著)
・『地域医療は再生するか』医薬経済社(2020年11月)
・『医薬経済』に『現場が望む社会保障制度』を連載中(毎月)
・「障害者政策の変容と差別解消法の意義」「合理的配慮の考え方と決定過程」日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク編『トピック別 聴覚障害学生支援ガイド』(2017年3月、共著)
・「介護報酬複雑化の過程と問題点」『社会政策』(通巻第20号、2015年7月)ほか多数
三原 岳のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
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