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「小粒」に終わる?次期介護保険制度改正-ケアプラン有料化など見送り、問われる持続可能性確保
保険研究部 上席研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任 三原 岳
3年に一度の制度改正に向けた社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)介護保険部会の議論が概ね決着した。部会としての意見の大枠が12月16日の会合で固まり、厚生労働省は2020年の通常国会に関連法改正案を提出する予定だ。
ただ、ケアマネジメント(居宅介護支援費)の有料化など、負担増や給付減を伴う制度改正の多くは先送りされ、現時点で想定される制度改正は全て「小粒」に終わりそうだ。本稿は部会における議論や資料などを踏まえつつ、次期介護保険制度改正の内容を考察したい。
■目次
1――はじめに~小粒に終わりそうな介護保険制度改正~
2――議論された制度改正の主な内容
1|部会で議論された5つの横断的なテーマ
2|要介護1~2の給付を巡る見直し論議
3|ケアマネジメントの有料化を巡る論議
4|自己負担の増加、「通いの場」の拡充など、そのほかの内容
5|負担増を伴う2つの制度改正
6|制度改正の総括
3――厳しさを増す介護保険制度に与えるインパクトの小ささ
~「2つの不足」にどう対処するのか~
4――社会保険方式の原則~介護保険と地域づくりの関係~
5――おわりに
03-3512-1798
- プロフィール
【職歴】
1995年4月~ 時事通信社
2011年4月~ 東京財団研究員
2017年10月~ ニッセイ基礎研究所
2023年7月から現職
【加入団体等】
・社会政策学会
・日本財政学会
・日本地方財政学会
・自治体学会
・日本ケアマネジメント学会
【講演等】
・経団連、経済同友会、日本商工会議所、財政制度等審議会、日本医師会、連合など多数
・藤田医科大学を中心とする厚生労働省の市町村人材育成プログラムの講師(2020年度~)
【主な著書・寄稿など】
・『必携自治体職員ハンドブック』公職研(2021年5月、共著)
・『地域医療は再生するか』医薬経済社(2020年11月)
・『医薬経済』に『現場が望む社会保障制度』を連載中(毎月)
・「障害者政策の変容と差別解消法の意義」「合理的配慮の考え方と決定過程」日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク編『トピック別 聴覚障害学生支援ガイド』(2017年3月、共著)
・「介護報酬複雑化の過程と問題点」『社会政策』(通巻第20号、2015年7月)ほか多数
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