2019年07月16日

介護保険制度が直面する「2つの不足」(下)-「通い」の場や住民主体の地域づくりを巡る論点と課題

保険研究部 主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任   三原 岳

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■要旨

3年に一度の介護保険制度改正の議論が本格化しつつある。(上)では過去の制度改正の流れを見つつ、介護予防を強化する流れが強まっている点を確認したほか、「介護保険財源の不足」「介護現場における労働力の不足」という「2つの不足」が大きな制約条件となる中、認知症ケアなど「多様化・複雑化するニーズへの対応」を迫られている難しさを浮き彫りにした。

(下)では、高齢者が体操などで日常的に通える「通い」の場が制度改正の柱になっているため、これを巡る論点や課題を考察する。具体的には、「通い」の場の整備が「介護保険財源の不足」「介護現場における労働力の不足」という「2つの不足」に対応する目的が秘められている点を明らかにする。その上で、地域福祉を巡る法体系から見ると、「通い」の場はごく一部に過ぎない点を論じ、実効性が担保できるのかどうかを問う。

さらに、「通い」の場や介護予防・日常生活支援総合事業(以下、新しい総合事業)の拡充が論じられる際、地域づくりや住民主体が論じられている点を考察し、地域づくりや住民主体が「2つの不足」に対応するための方策と考えられている点を取り上げる。

しかし、こうした考え方は制度の持続可能性を確保するための論理であり、「通い」の場に通ったり、こうした場を運営したりする住民のスタンスとは大きな乖離が存在する。そこで、社会心理学の「互恵的利他性」などの概念も使いつつ、「通い」の場などの拡充を図る上では、「住民の見方」で発想する必要性を強調する。

■目次

1――はじめに~重要な柱とされる「通い」の場づくり~
2――「通い」の場を巡る議論
  1|「通い」の場が制度改正に位置付けられている現状
  2|「通い」の場が制度改正に位置付けられている現状に対する評価
3――地域福祉に関する法体系からの違和感
  1|地域福祉の法体系から見た介護保険制度
  2|地域福祉法改正論議と整合していない現状
4――生活をベースにした「住民の見方」からの違和感
  1|住民活動を「2つの不足」に対応する方策として捉える問題点
  2|ボランティアに参加する動機
  3|『地域づくり戦略』の長所と短所
  4|住民主体の地域づくりを考える視点
5――おわりに
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保険研究部   主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任

三原 岳 (みはら たかし)

研究・専門分野
医療・介護・福祉、政策過程論

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