2019年09月06日

ケアプランの有料化で質は向上するのか－本質は報酬体系の見直し、独立性の強化

保険研究部 上席研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任 三原 岳

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■要旨

2021年度に予定されている介護保険制度改正のうち、介護保険サービスを受ける際の前提となるケアプラン（介護サービス計画）の有料化が一つの焦点となっている。ケアプラン作成を含めたケアマネジメントについては、利用者から自己負担を徴収しておらず、財務省はケアプランの有料化を通じて、介護給付費の抑制に繋がるとしている。さらにケアプラン作成を担う専門職のケアマネジャー（介護支援専門員）の間で競争原理が働くようになり、結果的にケアマネジャーの質が上がる可能性を指摘している。

しかし、ケアプランの有料化による給付抑制のインパクトは小さい。さらに質の問題についても、ケアマネジャーは介護を必要とする高齢者の意思決定を支援する「代理人機能」という本来の役割を持っているが、ケアプランを有料化したとしても、この機能の充実に結び付くとは想定しにくい。

むしろ、代理人機能を阻害している要因としては、（1）介護保険サービスをケアプランに組み込まなければ、ケアプラン作成に関わる介護保険の報酬を受け取れない「報酬体系の問題」、（2）ケアマネジャーの勤める居宅介護支援事業所が他の介護保険サービス事業所に併設されており、利用者の代理人機能が発揮されにくい「独立性の問題」――という2つの制度的な課題が大きく、ケアマネジャーやケアマネジメントの質の問題を考える上で本質的な論点である。

本レポートでは、制度創設時の理念や経緯にさかのぼりつつ、ケアプラン作成に至るプロセスであるケアマネジメントや、ケアマネジャーに期待されている本来の役割を考察した上で、ケアプラン有料化を巡る政府内の議論を取り上げる。その上で、ケアマネジャーが本来の専門性を発揮できる環境整備に向けて、報酬体系の見直しや独立性の強化など制度改正の選択肢を挙げる。

■目次

1――はじめに～ケアプラン有料化で質は確保できるのか～
2――ケアプランとケアマネジメントとは何か
　　1｜ケアプラン作成に関する費用
　　2｜ケアマネジメントとは何か
　　3｜ケアプランとは何か
　　4｜ケアマネジャーとはどんな専門職か
　　5｜ケアマネジャーの資質向上問題
3――ケアプラン有料化を巡る動き
　　1｜質の問題と絡めて有料化を求める財政制度等審議会の主張
　　2｜有料化に向けて検討すると記述した骨太方針
　　3｜有料化に反対する日本ケアマネ協会の主張
4――ケアプラン有料化の論点（1）～財源論からの視点～
　　1｜自己負担を導入した場合の給付抑制効果は500億円程度
　　2｜有料化によるマイナス面の予想 1) ～利用控えの懸念～
　　3｜有料化によるマイナス面の予想 2) ～自己作成者の増加による市町村の負担増～
　　4｜本質は「質」の問題
5――ケアプラン有料化の論点（2）～質の観点～
　　1｜コストと質を同時に議論している財政審の問題点
　　2｜良質なケアプラン、良質なケアマネジメントとは何か
　　3｜質の向上に欠かせない利用者の納得感
6――ケアマネジャーを巡る制度的な課題（1）～報酬体系の問題～
　　1｜介護支援専門員が介護「保険」支援専門員になるインセンティブ構造
　　2｜給付管理にしか介護報酬が付かない制度創設の経緯
7――ケアマネジャーを巡る制度的な課題（2）～独立性の問題～
　　1｜介護「保険サービス営業支援」専門員になる事業所経営の構造
　　2｜制度創設時から焦点になっていたケアマネジャーの公正中立性問題
　　3｜「公正中立性」が損なわれていることを示す事実
　　4｜公正中立性の欠落が需要を誘発？
8――ケアマネジメントの質を高めるための選択肢
　　1｜報酬体系の見直し
　　2｜ケアマネジメントの報酬引き上げ
　　3｜経営体の分離、あるいは情報交換の規制
　　4｜給付から切り離す選択肢
　　5｜その他の制度改正
9――おわりに

【次ページ】はじめに～ケアプラン有料化で質は確保できるのか～

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(2019年09月06日「基礎研レポート」)

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保険研究部   上席研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任

三原 岳 (みはら　たかし)

研究・専門分野
医療・介護・福祉、政策過程論

レポートについてお問い合わせ
(取材・講演依頼)

03-3512-1798

経歴
  • プロフィール
    【職歴】
    　1995年4月～　時事通信社
    　2011年4月～　東京財団研究員
    　2017年10月～　ニッセイ基礎研究所
    　2023年7月から現職

    【加入団体等】
    ・社会政策学会
    ・日本財政学会
    ・日本地方財政学会
    ・自治体学会
    ・日本ケアマネジメント学会

    【講演等】
    ・経団連、経済同友会、日本商工会議所、財政制度等審議会、日本医師会、連合など多数
    ・藤田医科大学を中心とする厚生労働省の市町村人材育成プログラムの講師（2020年度～）

    【主な著書・寄稿など】
    ・『必携自治体職員ハンドブック』公職研（2021年5月、共著）
    ・『地域医療は再生するか』医薬経済社（2020年11月）
    ・『医薬経済』に『現場が望む社会保障制度』を連載中（毎月）
    ・「障害者政策の変容と差別解消法の意義」「合理的配慮の考え方と決定過程」日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク編『トピック別　聴覚障害学生支援ガイド』（2017年3月、共著）
    ・「介護報酬複雑化の過程と問題点」『社会政策』（通巻第20号、2015年7月）ほか多数

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