2023年01月12日

次期介護保険制度改正に向けた審議会意見を読み解く-負担と給付の見直し論議は先送り、小粒の内容に

保険研究部 上席研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任 三原 岳

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■要旨

3年に一度の介護保険制度の改正論議が一応の決着を見た。議論の舞台となっていた社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)介護保険部会が2022年12月に公表した意見書では、通所介護(デイサービス)と訪問介護を組み合わせた新サービスの創設など、いくつかの新規案件が盛り込まれた。これを受けて、政府は2023年の通常国会に介護保険法など関連法改正案を提出し、主な案件は2024年度に施行される予定だ。

一方、負担と給付の見直しに関するテーマのうち、ケアマネジメントの有料化などについては、結論が2027年度にも実施される次の次の制度改正に先送りされた。さらに、2割負担の対象者拡大についても、遅くとも2023年夏までに結論を持ち越す考えが示されており、結果的に「小粒」の改正となった。これは現行制度を前提にすると、既に様々な手立てが講じられている分、困難な案件しか残っていないという難しい事情が影響している。さらに、医療制度改革で高齢者の負担を増やす動きが相次いでいるため、負担増の議論が一気に集中しないように、結論を持ち越した面もある。

本稿は部会意見の内容を読み解くことで、2024年度に控えた次期介護保険制度改正を展望する。具体的には、負担と給付の見直し論議がほとんど先送りされた点に加え、総合的な人材確保への対応策、サービス基盤の整備など、部会意見の内容を考察し、今後の論点などを示す。

■目次

1――はじめに~次の介護保険制度改正に向けた審議会意見を読み解く~
2――部会意見の主な構成
3――先送りされた負担と給付の見直し
  1|工程表に盛り込まれていた4つの論点
  2|ケアマネジメントの有料化
  3|軽度者向け給付の見直し
  4|2~3割負担の対象者拡大
  5|多床室の負担引き上げ
  6|介護保険料の多段階化など、その他の論点
  7|主な案件は先送り、2割負担は2023年夏に決定
4――人材確保や生産性向上に関する施策
  1|人材確保では「総合的な対策」を推進
  2|生産性向上の論点
5――科学的介護などの施策充実
  1|「地域包括ケアシステムの深化・推進」が示されているが…
  2|生活を支える介護サービスの基盤整備
  3|ケアマネジメントの質の向上
  4|地域包括支援センターの負担軽減
  5|科学的介護の充実、介護情報の利活用
  6|市町村の取り組みを評価する交付金の見直し
  7|総合事業など、その他の施策
6――今回の部会意見の全般的な評価
  1|異例の対応
  2|先送りで十分か
  3|その他の案件
  4|2024年度制度改正に向けた展望
7――おわりに
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保険研究部   上席研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任

三原 岳 (みはら たかし)

研究・専門分野
医療・介護・福祉、政策過程論

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