居宅介護支援費の有料化は是か非か－介護サービスの仲介だけではない点、利用控えの危険性に配慮を

保険研究部上席研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任三原岳

■要旨

3年に一度の介護保険制度改正を巡り、介護保険サービスの調整などを担う居宅介護支援費、いわゆるケアマネジメントの有料化論議が浮上している。居宅介護支援費は現在、全額が介護保険財源で賄われており、2024年度にも施行される次期制度改正に向けて、年末に決着する論議では、訪問介護など他の介護サービスと同様、1～3割の利用者負担を徴収する是非が問われている。

しかし、ケアマネジメントは単なる介護保険サービスの仲介だけではない点にも留意する必要がある。具体的には、ケアマネジメントは本来、相談業務や利用者の状態を評価するアセスメントに加えて、「インフォーマルケア」と呼ばれる制度以外の地域資源の活用など、介護保険サービスの枠内にとどまらない点で、他の介護保険サービスにはない特殊性を有している。特にインフォーマルケアの活用は近年、現場レベルだけでなく、近年の制度改正でも重視されている。

こうした中で、有料化した場合のデメリットとして、ケアマネジメントの幅広い性格が軽視されるようになり、結果的にケアマネジメントが介護保険制度に閉じ込められてしまう危険性が懸念される。さらに、有料化に伴って低所得者や重度な人の利用控えなども予想され、少なくとも現時点での有料化はメリットよりもデメリットの方が大きいと考えている。

本稿は居宅介護支援費の有料化を巡る議論を総括することで、有料化の「利害得失」を考察することにしたい。

■目次

1――はじめに～居宅介護支援費は有料化すべきか～
2――ケアマネジメントとは何か
　　1｜居宅介護支援費の費用構造
　　2｜ケアマネジメントは本来、介護保険だけではない
　　3｜ケアマネジメントは介護保険サービスの仲介にとどまらない
　　4｜「ケアマネジメント＝介護保険サービスの仲介」と理解されるようになった背景
3――居宅介護支援費の有料化を巡る議論
　　1｜新経済・財政再生計画改革工程表の記述
　　2｜財政審建議の指摘
　　3｜厚生労働省の審議会の動き
4――有料化のメリット
　　1｜給付抑制効果は500億円程度
　　2｜サービスの質が向上？
5――有料化のデメリット
　　1｜「ケアマネジメント＝介護保険サービスの仲介」と見なす傾向が強まる危険性
　　2｜利用控えの危険性
　　3｜限度額との整合性で起きる問題
　　4｜その他のサービスとの整合性確保
6――ソーシャルワークを阻害する報酬体系の優先的な見直しを
7――おわりに

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