2022年06月28日

3年に一度の介護保険制度改正の議論が本格始動－ケアプラン有料化などが焦点、科学的介護、人材不足対応も

保険研究部 上席研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任 三原 岳

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■要旨

3年に一度の頻度で実施される介護保険制度の見直し論議が本格化しつつある。介護保険制度は創設から約20年を経て、総費用が3倍以上に増加。訪問介護を中心に人材不足も顕在化しつつあり、制度の持続可能性が問われている。

このため、見直し論議がスタートした社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）介護保険部会では今後、負担増や給付抑制に関する検討が進むと予想される。具体的には、ケアプラン（介護サービス計画）の作成を含めたケアマネジメント費（居宅介護支援費）の有料化に加え、要介護1～2の人の給付見直し、原則1割負担の利用者負担の引き上げなどが想定される。

さらに、身体的自立に着目した介護予防を強化する観点に立ち、データを重視する科学的介護の充実なども論点になると思われる。このほか、深刻な人材不足に対応するため、ICT・ロボットの活用や人員基準の見直しなども論点になると考えられる。今回は給付抑制や負担増、人材不足への対応に関する部分を中心に、年末に向けた今後の介護保険制度改正を展望する。

■目次

1――はじめに～3年に一回の介護保険の制度改正論議が本格化～
2――介護保険部会など政府の会議における議論
　　1｜介護保険部会の議論
　　2｜具体論の言及を避けた骨太方針の記述
　　3｜昨年末に見直された新経済・財政再生計画改革工程表の内容
3――想定される制度改正の主な内容
　　1｜ケアマネジメント費の有料化
　　2｜軽度者への生活援助、福祉用具貸与の見直し
　　3｜現役並み所得基準の見直し
4――介護予防の強化
　　1｜科学的介護の推進
　　2｜「通いの場」の充実など
5――人材不足への対応策
6――おわりに

【次ページ】はじめに～3年に一回の介護保険の制度改正論議が本格化～

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(2022年06月28日「保険・年金フォーカス」)

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保険研究部   上席研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任

三原 岳 (みはら　たかし)

研究・専門分野
医療・介護・福祉、政策過程論

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(取材・講演依頼)

03-3512-1798

経歴
  • プロフィール
    【職歴】
    　1995年4月～　時事通信社
    　2011年4月～　東京財団研究員
    　2017年10月～　ニッセイ基礎研究所
    　2023年7月から現職

    【加入団体等】
    ・社会政策学会
    ・日本財政学会
    ・日本地方財政学会
    ・自治体学会
    ・日本ケアマネジメント学会

    【講演等】
    ・経団連、経済同友会、日本商工会議所、財政制度等審議会、日本医師会、連合など多数
    ・藤田医科大学を中心とする厚生労働省の市町村人材育成プログラムの講師（2020年度～）

    【主な著書・寄稿など】
    ・『必携自治体職員ハンドブック』公職研（2021年5月、共著）
    ・『地域医療は再生するか』医薬経済社（2020年11月）
    ・『医薬経済』に『現場が望む社会保障制度』を連載中（毎月）
    ・「障害者政策の変容と差別解消法の意義」「合理的配慮の考え方と決定過程」日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク編『トピック別　聴覚障害学生支援ガイド』（2017年3月、共著）
    ・「介護報酬複雑化の過程と問題点」『社会政策』（通巻第20号、2015年7月）ほか多数

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