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20年を迎えた介護保険の足取りを振り返る(下)-制度改正に共通して見られる4つの傾向

保険研究部 上席研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任 三原 岳
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加齢による要介護リスクをカバーするための社会保険制度として、介護保険制度が発足して4月で20年を迎えた。(上)では制度創設時の議論や理念として、高齢者の自己選択や地方分権などが重視されていた点を考察するとともに、介護保険財政の逼迫を受け、近年の傾向として、地域支援事業が重視されている背景や問題点を論じた。
(下)では過去の制度改正に共通して見られる傾向として、(1)自立の変容、(2)措置への回帰傾向、(3)集権化の動き、(4)制度の複雑化――という4つを取り上げ、その背景として財政の逼迫が影響している点を指摘する。さらに人手不足が制度の制約条件となっている点も論じ、今後の方向性を探る。
■目次
1――はじめに~20年を迎えた介護保険の変化を振り返る~
2――制度改正の経緯
3――20年の変化(1)~自立の変容~
1|制度創設時の「自立」
2|「自立支援介護」の浮上
4――20年の変化(2)~措置への回帰傾向~
1|給付の権利性
2|地域ケア会議が持つ5つの機能
3|地域ケア会議が持つ措置的な側面
5――20年の変化(3)~集権化の動き~
1|地方分権の「試金石」としての介護保険
2|保険者機能強化推進交付金による誘導
6――20年の変化(4)~制度の複雑化~
1|負担と給付の関係明確化
2|財政構造の複雑化
3|サービスコードの複雑化
7――有効な解決策が見えない人手不足
8――おわりに
(2020年04月10日「基礎研レポート」)
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- プロフィール
【職歴】
1995年4月~ 時事通信社
2011年4月~ 東京財団研究員
2017年10月~ ニッセイ基礎研究所
2023年7月から現職
【加入団体等】
・社会政策学会
・日本財政学会
・日本地方財政学会
・自治体学会
・日本ケアマネジメント学会
【講演等】
・経団連、経済同友会、日本商工会議所、財政制度等審議会、日本医師会、連合など多数
・藤田医科大学を中心とする厚生労働省の市町村人材育成プログラムの講師(2020年度~)
【主な著書・寄稿など】
・『必携自治体職員ハンドブック』公職研(2021年5月、共著)
・『地域医療は再生するか』医薬経済社(2020年11月)
・『医薬経済』に『現場が望む社会保障制度』を連載中(毎月)
・「障害者政策の変容と差別解消法の意義」「合理的配慮の考え方と決定過程」日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク編『トピック別 聴覚障害学生支援ガイド』(2017年3月、共著)
・「介護報酬複雑化の過程と問題点」『社会政策』(通巻第20号、2015年7月)ほか多数
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