労働生産性伸び率の上昇が顕著、AIの普及が上昇を後押しへ

経済研究部主任研究員窪谷浩

経済における生産性は、経済的生産量とその生産に使われた投入量（労働力、資本など）を比較することによって、財やサービスをどれだけ効率的に生産できるかを測定するものである。一般的に生産性の向上は長期的な経済成長と個人の生活水準の実質な向上の最も重要な決定要因となっている。生産性を表す指標には労働時間当たりの実質生産高の比率で定義される労働生産性と、労働や資本といった量的な生産要素の増加以外の質的な成長要因を示す全要素生産性がある。

図表１は、米国の労働生産性の前年同期比の伸びを示している。同指標はコロナ禍の2020年から2022年半ばにかけて変動性が大きくなっており、実態が分かり難くなっているが、2022年後半以降は伸び率の上昇が顕著となっている。特に、2024年7－9月期が＋2.0％と2023年7－9月期から５期連続で＋２％超となった。これは、コロナ禍前（2015年～2019年）の５年平均である＋1.4％を大幅に上回る水準である。

労働生産性の伸び率が上昇した要因は様々に指摘されている。１つはコロナ禍下で情報通信を筆頭に労働生産性の高いハイテク企業の起業が顕著に増加したことである。図表２はＦＲＢによる分析¹で2019年からのハイテク業種と非ハイテク業種の企業の純増数の対数変化をみたものである。ハイテク企業、非ハイテク企業ともに2020年以降に企業数の増加がみられる中、ハイテク企業の増加が非ハイテク企業を大幅に上回っていることが分かる。ＦＲＢはハイテク企業のうち、とくにコンピュータシステム設計、技術コンサルティングサービス、ソフトウエア発行、データ処理およびホスティング、科学研究開発サービスなどの業種で増加が顕著とした。これらはいずれも非ハイテク業種に比べて高い労働生産性を示す業種だ。

また、コロナ禍での勤務形態の変化や労働市場の流動化が回復に寄与したとの指摘もある。ＩＭＦのDao博士らの分析²では、コロナ禍下での在宅勤務や在宅勤務と出社勤務を組み合わせたハイブリッド勤務の増加とそれに伴うデジタル投資の増加を通じて、在宅勤務を導入している業種で労働者１人当たりの生産性が向上したことを示した。さらに、同分析では労働需給の逼迫を背景にした業種内および業種を超えた転職者の増加にみられる雇用の流動性が労働力のダイナミズムと仕事のマッチングの増加を通じて労働生産性の伸び率の上昇に寄与した可能性が示された。

一方、生成ＡＩをはじめとするＡＩの活用が増えていることを労働生産性の上昇要因とする指摘も一部にあるものの、国勢調査の企業動向・展望調査（ＢＴＯＳ）³によればＡＩを活用する企業数は2023年９月の3.7％からは増加したものの2024年２月調査でも5.4％に留まっており、ＡＩの活用が足元の労働生産性の伸び率の上昇に寄与している可能性は低いとみられている。

もっとも、多くのエコノミストはＡＩの活用が労働生産性を改善すると考えている。実際に、全米経済研究所（ＮＢＥＲ）の論文⁴では生成ＡＩを活用したカスタマーサポートのエージェントの労働生産性が活用前に比べて14％上昇したと試算するなど、労働生産性を改善させるとの実証分析は増えている。このため、ＡＩの活用が急速に進む中で、ＡＩの普及が原動力となり、今後の労働生産性の伸び率を上昇させることが期待されている。

¹ “High tech business entry in the pandemic era“(2024年4月19日)　https://www.federalreserve.gov/econres/notes/feds-notes/high-tech-business-entry-in-the- pandemic-era-20240419.html
² “Post-pandemic Productivity Dynamics in the United States”(2024年6月21日)　 https://www.imf.org/en/Publications/WP/Issues/2024/06/21/Post-pandemic-Productivity-Dynamics-in-the-United-States-550866
³ https://www.census.gov/library/working-papers/2024/adrm/CES-WP-24-16.html#:~:text=During%20this%20period%2C%20bi-weekly,and%20in%20the%20Information%20sector.
⁴ “GENERATIVE AI AT WORK”（2023年11月） https://www.nber.org/papers/w31161

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/03/19	米住宅着工・許可件数（25年2月）－着工件数（前月比）は悪天候から回復し、前月から大幅増加、市場予想も上回る	窪谷浩	経済・金融フラッシュ
2025/03/10	米国経済の見通し－25年初から関税政策をはじめ、経済政策は混沌の極み。景気後退回避を予想もリスクは上昇	窪谷浩	Weekly　エコノミスト・レター
2025/03/10	米雇用統計（25年2月）－非農業部門雇用者数が市場予想を下回ったほか、失業率は横這い予想に反して上昇	窪谷浩	経済・金融フラッシュ
2025/03/03	米個人所得・消費支出（25年1月）－特殊要因で個人所得（前月比）は1年ぶりの上昇となった一方、個人消費は市場予想を下回る	窪谷浩	経済・金融フラッシュ

日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/03/19

米住宅着工・許可件数（25年2月）－着工件数（前月比）は悪天候から回復し、前月から大幅増加、市場予想も上回る

窪谷浩

経済・金融フラッシュ

2025/03/10

米国経済の見通し－25年初から関税政策をはじめ、経済政策は混沌の極み。景気後退回避を予想もリスクは上昇

窪谷浩

Weekly　エコノミスト・レター