2期目のトランプ政権が発足－政策公約実現に向けてロケットスタート。注目される関税政策の行方

経済研究部主任研究員窪谷浩

■要旨

1月20日に第47代大統領として2期目のトランプ政権が発足した。トランプ政権は僅差とは言え、上下院で共和党が過半数を占める安定政権としての政権運営となる。
同大統領の2期目の就任当初の支持率は47％と1期目を上回るものの、近年の歴代大統領に比べてやや低い水準に留まっている。一方、同大統領は歴代大統領に比べて非常に良好な経済を引き継ぐ。
トランプ政権は就任当日に発表した米国第1主義政策の優先事項として「安全保障」、「経済とエネルギー自立」、「政府改革」、「伝統的価値観の復興」を掲げる。
トランプ大統領は就任初日に1937年以降の歴代大統領で最多となる26件の行政命令を含む42件の大統領令に署名した。就任初日から大統領令を積極的に活用することは、自身のレガシーのために2期目の政権運営に向けた周到な準備と、スピード感を持って政策公約を実現するとの並々ならぬ決意の表れである。
トランプ大統領が指名した主要な経済閣僚候補はいずれも関税政策の推進を支持しており、今後の関税政策の動向が注目される。
当面の注目点は3月4日の施政方針演説と3月中とみられる予算教書の動向である。

■目次

１．はじめに
２．2期目のトランプ政権が発足
　　（支持率）：1期目より支持率は上昇も近年の歴代大統領に比べて低い水準
　　（就任時の経済状況比較）：歴代政権に比べて良好な経済状況を継承
　　（優先政策）：米国第1主義の優先政策として」4分野を提示
　　（経済関連の大統領令）：政策公約実現に向けロケットスタート
　　（経済閣僚人事）：関税政策の実現に向けた布陣
３．当面の注目スケジュール

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/03/10	米国経済の見通し－25年初から関税政策をはじめ、経済政策は混沌の極み。景気後退回避を予想もリスクは上昇	窪谷浩	Weekly　エコノミスト・レター
2025/03/10	米雇用統計（25年2月）－非農業部門雇用者数が市場予想を下回ったほか、失業率は横這い予想に反して上昇	窪谷浩	経済・金融フラッシュ
2025/03/03	米個人所得・消費支出（25年1月）－特殊要因で個人所得（前月比）は1年ぶりの上昇となった一方、個人消費は市場予想を下回る	窪谷浩	経済・金融フラッシュ
2025/02/28	トランプ政権２期目の通商政策－矢継早の関税政策と度重なる関税実施の延期で通商政策の動向は非常に不透明	窪谷浩	Weekly　エコノミスト・レター

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タイトル

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2025/03/10

米国経済の見通し－25年初から関税政策をはじめ、経済政策は混沌の極み。景気後退回避を予想もリスクは上昇

窪谷浩

Weekly　エコノミスト・レター

2025/03/10

米雇用統計（25年2月）－非農業部門雇用者数が市場予想を下回ったほか、失業率は横這い予想に反して上昇

窪谷浩

経済・金融フラッシュ