2025年01月31日

2期目のトランプ政権が発足－政策公約実現に向けてロケットスタート。注目される関税政策の行方

経済研究部   主任研究員

窪谷 浩 (くぼたに ひろし)

研究・専門分野
米国経済

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■要旨
 
  1. 1月20日に第47代大統領として2期目のトランプ政権が発足した。トランプ政権は僅差とは言え、上下院で共和党が過半数を占める安定政権としての政権運営となる。
     
  2. 同大統領の2期目の就任当初の支持率は47％と1期目を上回るものの、近年の歴代大統領に比べてやや低い水準に留まっている。一方、同大統領は歴代大統領に比べて非常に良好な経済を引き継ぐ。
     
  3. トランプ政権は就任当日に発表した米国第1主義政策の優先事項として「安全保障」、「経済とエネルギー自立」、「政府改革」、「伝統的価値観の復興」を掲げる。
     
  4. トランプ大統領は就任初日に1937年以降の歴代大統領で最多となる26件の行政命令を含む42件の大統領令に署名した。就任初日から大統領令を積極的に活用することは、自身のレガシーのために2期目の政権運営に向けた周到な準備と、スピード感を持って政策公約を実現するとの並々ならぬ決意の表れである。
     
  5. トランプ大統領が指名した主要な経済閣僚候補はいずれも関税政策の推進を支持しており、今後の関税政策の動向が注目される。
     
  6. 当面の注目点は3月4日の施政方針演説と3月中とみられる予算教書の動向である。

 
（図表１）アメリカの大統領と議会の関係
■目次

１．はじめに
２．2期目のトランプ政権が発足
　　（支持率）：1期目より支持率は上昇も近年の歴代大統領に比べて低い水準
　　（就任時の経済状況比較）：歴代政権に比べて良好な経済状況を継承
　　（優先政策）：米国第1主義の優先政策として」4分野を提示
　　（経済関連の大統領令）：政策公約実現に向けロケットスタート
　　（経済閣僚人事）：関税政策の実現に向けた布陣
３．当面の注目スケジュール

【次ページ】はじめに

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(2025年01月31日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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