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2025年08月04日

ユーロ圏消費者物価(25年7月)-総合指数は2か月連続で前年比2%

経済研究部 主任研究員 高山 武士

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1.結果の概要:総合指数、コア指数ともに横ばい

8月1日、欧州委員会統計局(Eurostat)は7月のユーロ圏のHICP(Harmonized Indices of Consumer Prices:EU基準の消費者物価指数)速報値を公表し、結果は以下の通りとなった。
 

【総合指数】
前年同月比は2.0%、市場予想1(1.9%)より上振れ、前月(2.0%)と同じだった(図表1)
前月比は0.0%、予想(▲0.1%)より上振れ、前月(0.3%)から低下した

【総合指数からエネルギーと飲食料を除いた指数2
前年同月比は2.3%、予想(2.3%)と一致、前月(2.3%)と同じだった(図表2)
前月比は0.4%、前月(▲0.0%)から上昇した

(図表1)ユーロ圏のHICP上昇率/(図表2)ユーロ圏のHICP上昇率
 
1 bloomberg集計の中央値。以下の予想値も同様。
2 日本の消費者物価指数のコアコアCPI、米国の消費者物価指数のコアCPIに相当するもの。ただし、ユーロ圏の指数はアルコール飲料も除いており、日本のコアコアCPIや米国のコアCPIとは若干定義が異なる。

2.結果の詳細:サービスインフレは低下基調を維持、財と飲食料インフレがやや加速

7月のHICP上昇率3(前年同月比)は全体で2.0%となり、6月(2.0%)から横ばいとなり、ECBの2%物価目標と一致した水準で推移している。「コア部分(=エネルギーと飲食料を除く総合)」も2.3%と6月(2.3%)から横ばい推移となった。

以下、詳細を「コア部分」「エネルギー」「飲食料(アルコール含む)」の3つに分けて見ていく。

まず、コア部分である「エネルギーと飲食料を除く総合」の内訳を見ると、「エネルギーを除く財(飲食料も除く)」が5月0.6%→6月0.5%→7月0.8%、「サービス」(エネルギーを除く)が5月3.2%→6月3.3%→7月3.1%となり、財インフレがやや加速する一方、サービスインフレは減速した。前年同月比寄与度は、「財」が0.17%ポイント程度、「サービス」が1.38%ポイント程度と見られる。

コア以外の部分では「エネルギー」が前年同月比で5月▲3.6%→6月▲2.6%→7月▲2.5%となり、前月とほぼ同じマイナス幅となった。エネルギーの前年同月比寄与度は▲0.29%ポイント程度(6月は▲0.25%ポイント)と見られる(前掲図表2)。
(図表3)ユーロ圏の飲食料価格の上昇率と内訳/(図表4)ユーロ圏のインフレ率(季節調整値)
「飲食料(アルコール含む)」は、前年同月比で3.3%(6月3.1%)とやや上昇(図表3)、内訳を見ると、飲食料のうち加工食品の伸び率は2.7%(6月2.7%)と横ばい、未加工食品は5.4%(6月4.6%)と上昇した。飲食料の前年同月比寄与度は0.69%ポイント程度(6月は0.59%ポイント)と見られる。

物価上昇の勢いをECBが公表する季節調整済系列で確認すると(図表4)、3か月移動平均後の3か月前比年率で総合指数が1.2%(6月0.9%)、コアが2.2%(6月2.7%)、エネルギーを除く財が0.7%(6月0.2%)、サービスが3.1%(6月4.1%)、飲食料が3.3%(6月2.8%)となった。サービスインフレの物価上昇の勢いが3%台前半まで鎮静化し、コアも2%目標近くに低下した。また、総合指数の物価上昇の勢いは3か月連続で2%を下回った。
(図表5)ユーロ圏HICP上昇率(前年同月比)/(図表6)
国別のHICP上昇率は、前年同月比で20か国中、上昇したのは12か国、残りの8か国は低下した(図表5)。また、物価目標の2%以下となったのは6か国だった。なお、前月比では20か国中14か国がプラス、6か国がマイナスの伸び率となった(図表6)。
 
3 23年からはユーロ圏20か国のデータ、22年までは19か国のデータ(以降も特に断りがない限り同様)。

本資料記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と完全性を保証するものではありません。
また、本資料は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。

(2025年08月04日「経済・金融フラッシュ」)

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経済研究部   主任研究員

高山 武士 (たかやま たけし)

研究・専門分野
欧州経済、世界経済

経歴
  • 【職歴】
     2006年 日本生命保険相互会社入社(資金証券部)
     2009年 日本経済研究センターへ派遣
     2010年 米国カンファレンスボードへ派遣
     2011年 ニッセイ基礎研究所(アジア・新興国経済担当)
     2014年 同、米国経済担当
     2014年 日本生命保険相互会社(証券管理部)
     2020年 ニッセイ基礎研究所
     2023年より現職

     ・SBIR(Small Business Innovation Research)制度に係る内閣府スタートアップ
      アドバイザー(2024年4月~)

    【加入団体等】
     ・日本証券アナリスト協会 検定会員

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