英国雇用関連統計（25年5月）－給与所得者数が大幅減少

経済研究部主任研究員高山武士

1．結果の概要：週平均賃金は低下したが前年比5％台が継続

6月10日、英国国家統計局（ＯＮＳ）は雇用関連統計を公表し、結果は以下の通りとなった¹。

【5月】
・失業保険申請件数²は前月（170.19万件）から3.31万件増の173.5万件となった（図表1）。
・申請件数の雇用者数に対する割合は4.5％となり、前月（同4.4％）からやや上昇した。
・給与所得者数³は前月（3028.4万人）から10.9万人減の3017.5万人となった。増減数は前月（▲5.5万人）から減少幅が拡大し、市場予想⁴（▲2.0万人）を大幅に下回った。

【4月（25年2-4月の3か月平均）】
・失業率は4.6％で前月（4.5％）からやや上昇、市場予想（4.6％）と一致した（図表1）。
・就業者は3401.1万人で3か月前の3392.2万人から8.9万人増加した。増減数は市場予想（4.0万人）を上回り、前月（11.2万人）から拡大した。
・週平均賃金は前年比5.3％で前月（5.5％）から低下、市場予想（5.5％）を下回った（図表2）。

¹ 労働力調査ベースの統計については、回答率の低下を受け、ＯＮＳでは開発中の公式統計という位置付けで公表されている。
² 求職者手当（ＪＳＡ：Jobseekerʼs Allowance）、国民保険給付（National Insurance credits）を受けている者に加えて、主に失業理由でユニバーサルクレジット（ＵＣ）を受給している者の推計数の合算。なお、ＵＣはＪＳＡより幅広い求職手当てであり、失業者数を示す統計としては過大評価している可能性がある。このため、ＯＮＳは開発中の公式統計という位置付けで公表している。
³ 歳入関税庁（ＨＲＭＣ）の源泉徴収情報を利用した統計。直近データは約85％のデータから推計。
⁴ bloomberg集計の中央値。以下の予想値も同様。

2．結果の詳細：給与所得者数が大幅減少

まず5月のデータとして公表されている求人数および給与所得者数を確認すると、求人数が25年3-5月の平均で73.6万件となった。4か月連続の80万人割れで減少傾向が続いている（図表3）。なお、4月単月の求人数は72.0万件だった⁵。

給与所得者データは、5月の給与所得者数（速報値、ＯＮＳは5月のデータ集計タイミングが例月より早いと注意喚起している）が前月差で10.9万人減となり、となり7か月連続での減少となった（なお、過去の数値の改定は4月▲3.3→▲5.5万人、3月▲4.7→▲3.5万人）。産業別には卸・小売業、保健・社会事業サービス、居住・飲食、建設業、製造業と幅広い業種で減少した。5月の給与額（中央値）伸び率は前年同月比5.8％となり4月（6.2％、改定前は6.4％）から低下した。

労働力調査ベースの数値は、1-3月期の失業率で4.6％となり、前期の4.5％からやや上昇した（前掲図表1）。就業者と失業者が増加し、非労働力人口が減少した。労働参加率は63.5％で緩やかだが上昇基調にある。

（図表5）賃金上昇率（ボーナス含む）の推移/（図表6）英国の労働争議件数と労働損失日数

労働時間は31.8時間（前年差▲0.1時間）、フルタイム労働者で36.4時間（同▲0.1時間）となった（前掲図表2）。名目賃金は前年比で5.3％となり、前月（5.6％）からやや低下した。ボーナスを除く定期賃金伸び率は前年比5.2％と前月（5.5％）から低下、市場予想（5.3％）も下回った。同数値を3か月前比年率で見た賃金上昇の勢いは4.7％（前月5.0％）と減速、5％を下回った。なお、民間部門の賃金上昇率が前年比5.3％（前月5.5％、ボーナス除きは5.1％）、公的部門が同5.5％（前月5.4％、ボーナス除きは5.6％）で民間部門の伸びは低下、公的部門はわずかだが上昇し、民間部門を上回った（図表5）。実質ベースの伸び率は、ボーナス含みで前年比1.5％（前月1.9％）、ボーナスを除きで同1.4％（前月1.8％）といずれも減速した。

処遇改善を求めたストライキは、4月は件数ベースで51件（3月55件）、労働損失日数で4.7万日（3月5.5万日）となっており、低水準での推移が続いている（図表6）。

⁵ 3か月平均のデータは季節調整値だが、単月データは未季節調整値のため季節性が除去されていないため留意が必要。

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