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2025年05月16日

英国GDP(2025年1-3月期)-前期比では0.7%に加速

経済研究部 主任研究員 高山 武士

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1.結果の概要:前期比では0.7%増に加速、前年比では1.3%増に低下

5月15日、英国国家統計局(ONS)はGDPの一次速報値(first quarterly estimate)および月次GDPを公表し、結果は以下の通りとなった。
 

【2025年1-3月期実質GDP、季節調整値)】
前期比は0.7%、予想1(0.6%)より上振れ、前期(0.1%)から上昇した(図表1)
前年同期比は1.3%、予想(1.2%)より上振れ、前期(1.5%)から低下した

【月次実質GDP(10-12月)】
前月比は1月▲0.0%、2月0.5%、3月0.2%となり、3月は予想(0.0%)より上振れた

(図表1)英国の実質GDP成長率(需要項目別寄与度)/(図表2)欧州のGDP水準(コロナ禍前との比較)
 
1 bloomberg集計の中央値。以下の予想も同様。

2.結果の詳細:基調的な成長率は掴みにくい状況

英国の1-3月期の実質成長率は前期比0.7%(年率換算2.9%)となり、24年10-12月期(前期比0.1%、年率0.4%)から加速した。その結果、1-3月期の実質GDPの水準はコロナ禍前(19年10-12月)と比べて4.1%ほど高い水準まで回復した。ただし、ユーロ圏各国と比較すると相対的に回復は遅れている(図表2)。

前期比成長率を需要項目別に確認すると、前期比では個人消費が0.2%(前期0.1%)、政府消費が▲0.5%(前期0.5%)、投資が2.9%(前期▲0.6%)、輸出が3.5%(前期▲1.8%)、輸入が2.1%(前期2.9%)、前期比寄与度は在庫変動等が▲0.18%ポイント(前期1.64%ポイント)、純輸出が0.36%ポイント(前期▲1.60%ポイント)となった2。輸出の拡大などにはトランプ政権が公表した関税政策の実施前の駆け込み需要が発生している可能性もあり、前年比伸び率は低下するなど基調的な成長率は掴みにくい状況と言える。

コロナ禍前比で見ると個人消費が2.0%、政府消費が11.9%、投資が8.0%、輸出が▲2.9%、輸入が10.8%で、輸出の回復が相対的に遅れている。
(図表3)業種別のGDP前期比伸び率、前年同期比伸び率
成長率を部門ごとに確認すると、農林水産部門が前期比0.5%、生産部門が同1.1%、建設部門が▲0.0%、サービス部門が同0.7%となった。建設部門は横ばいだったが、その他の部門はいずれもプラス成長を達成した(図表3)。より細かい産業分類では、水道(4.0%)、管理・支援サービス(3.3%)、その他サービス(2.8%)、輸送(1.9%)、情報通信(1.9%)、電気・ガス(1.8%)が好調で、寄与としては卸・小売(前期比伸び率は1.6%)も大きかった。

単月の状況を月次GDPで確認すると1月が前月比▲0.0%、2月が同0.5%、3月が同0.2%となり2月に高めの伸びを記録した(図表4)。
(図表4)英国の月次GDPの推移(図表5)英国のGDPとデフレータ伸び率
名目GDPは、1-3月期の前期比で1.6%(24年10-12月期は1.1%)、前年同期比で5.8%(前期6.4%)、デフレータは前期比0.8%(前期1.0%)、前年同期比4.5%(前期4.8%)となった(図表5)。デフレータで見たインフレ圧力は緩和されている。

名目GDPを所得別に見ると、雇用者報酬が前期比1.4%(前期2.6%)、営業余剰は同2.7%(前期▲1.6%)となり、いずれもプラス成長となった。
 
2 なお、最近は貴重品である金取得により在庫変動や純輸出の寄与度がぶれやすくなっている面がある(成長率に及ぼす影響は在庫変動と純輸出で相殺される)。

本資料記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と完全性を保証するものではありません。
また、本資料は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。

(2025年05月16日「経済・金融フラッシュ」)

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経済研究部   主任研究員

高山 武士 (たかやま たけし)

研究・専門分野
欧州経済、世界経済

経歴
  • 【職歴】
     2006年 日本生命保険相互会社入社(資金証券部)
     2009年 日本経済研究センターへ派遣
     2010年 米国カンファレンスボードへ派遣
     2011年 ニッセイ基礎研究所(アジア・新興国経済担当)
     2014年 同、米国経済担当
     2014年 日本生命保険相互会社(証券管理部)
     2020年 ニッセイ基礎研究所
     2023年より現職

     ・SBIR(Small Business Innovation Research)制度に係る内閣府スタートアップ
      アドバイザー(2024年4月~)

    【加入団体等】
     ・日本証券アナリスト協会 検定会員

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