2025～2027年度経済見通し（25年11月）

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

■要旨

＜実質成長率：2025年度1.0％、2026年度1.0％、2027年度1.3％を予想＞

2025年7-9月期の実質GDPは、輸出、住宅投資の落ち込みを主因として、前期比▲0.4％（年率▲1.8％）と6四半期ぶりのマイナス成長となった。
10-12月期は、輸出の減少が続くものの、民間消費、住宅投資、設備投資が増加することから、実質GDPは前期比年率0.3％と小幅なプラス成長になると予想している。ただし、輸出を中心に下振れリスクは高い。
実質GDP成長率は2025年度が1.0％、2026年度が1.0％、2027年度が1.3％と予想する。2026年入り後は関税引き上げの影響が徐々に減衰し、輸出が持ち直す中、民間消費、設備投資を中心に国内需要が増加し、潜在成長率を上回る年率1％台の成長が続くことが予想される。
消費者物価上昇率（生鮮食品を除く総合）は、2025年度が2.7％、2026年度が1.8％、2027年度が2.1％と予想する。ガソリンの暫定税率廃止と電気・都市ガス支援策が重なる2026年入り後にはいったん2％を割り込むが、高水準の賃上げ継続を受けたサービス価格の上昇ペース拡大を主因として2027年には再び2％台となるだろう。

■目次

1．2025年7-9月期は前期比年率▲1.8％のマイナス成長
　　（責任ある積極財政を掲げる高市首相）
　　（トランプ関税の影響が顕在化）
　　（2026年の春闘賃上げ率は鈍化するも、5％台を維持）
2．実質成長率は2025年度1.0％、2026年度1.0％、2027年度1.3％を予想
　　（内需主導の成長が続く）
　　（財産所得が家計の可処分所得を押し上げ）
　　（企業の投資行動は慎重化する可能性）
　　（物価の見通し）

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/11/18	2025～2027年度経済見通し（25年11月）	斎藤太郎	Weekly　エコノミスト・レター
2025/11/17	QE速報：2025年7-9月期の実質ＧＤＰは前期比▲0.4％（年率▲1.8％）－トランプ関税の影響が顕在化し、6四半期ぶりのマイナス成長	斎藤太郎	Weekly　エコノミスト・レター
2025/10/31	2025年7-9月期の実質GDP～前期比▲0.7％（年率▲2.7％）を予測～	斎藤太郎	Weekly　エコノミスト・レター
2025/10/31	鉱工業生産25年9月－7-9月期の生産は2四半期ぶりの減少も、均してみれば横ばいで推移	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ

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タイトル

執筆者

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2025/11/18

2025～2027年度経済見通し（25年11月）

斎藤太郎

Weekly　エコノミスト・レター

2025/11/17

QE速報：2025年7-9月期の実質ＧＤＰは前期比▲0.4％（年率▲1.8％）－トランプ関税の影響が顕在化し、6四半期ぶりのマイナス成長

斎藤太郎

Weekly　エコノミスト・レター