- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 日本経済 >
- 日本を襲う2つの荒波を乗り越えるカギ-カギを握るのは地域金融機関
日本を襲う2つの荒波を乗り越えるカギ-カギを握るのは地域金融機関

総合政策研究部 上席研究員 新美 隆宏
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
最初に長期の事業リスクである人口減少について考える。経済団体連合会(経団連)が昨年12月に発表した「FUTURE DESIGN 2040」では、地域ごとの総人口と生産年齢人口について、1976年と2040年を比較している。1976年(11,309万人)と2040年(11,284万人)の総人口は同程度であるため、両年の比較により地域の状況が良く分かるが、本稿では現時点(2025年、12,326万人)も含めて考えたい。これにより、1976年からの約半世紀間、2040年までの今後15年間の変化の情報も掴める。また、東京圏を加えて、一極集中の状況をより詳細に把握したい。
総人口について1976年と2040年を比較すると、首都圏(+26%)と中部圏(+1%)がプラスであるものの、他の地域はマイナス(最大は▲27%)であり、首都圏、特に東京圏(+32%)への集中が顕著である。1976年からの約半世紀間で、首都圏(+30%)、中部圏(+11%)、近畿圏(+5%)で総人口が増加したが、今後15年間では、これらの地域も含めた全地域で人口減少が見込まれ、首都圏でも▲3%、他の地域では軒並み▲10%台の減少が見込まれる(図表1)。
注目すべきは生産年齢人口である。1976年と2040年を比較すると、首都圏はプラス(+6%)、特に東京圏は+13%となっているものの、他の地域は全てマイナス(最大は▲45%とほぼ半減)となっている。マイナス幅の大きな地域は、これまでの約半世紀間でのマイナス幅が大きく、影響が加速度的に顕在化するだろう(図表2)。
これまでの半世紀間と今後15年間では、総人口と生産年齢人口ともに、変化の方向が逆向き(プラスからマイナス)であったり、同程度の変化率であったとしても、これまでより短い期間で変化が生じるためインパクトは大きい。
人口減少は予てから懸念されていた「灰色のサイ1」であり、地域金融機関では合併や事業提携などによる対応が進んでおり、この動きは今後も継続する(図表3)。これによりシステム統合による費用圧縮やスケールメリットなどが見込まれるが、縮小均衡となることが懸念される。並行して収益力の強化が必須であり、コンサルティングやビジネスマッチングなどによる事業支援や地域課題の解決、デジタル技術の活用による与信リスク管理の高度化などに取り組んでいる。「自らの収益力改善=地域経済の活性化」のWin-Winの関係が成立している。
日本経済全体で考えると裾野の広い自動車産業が最大の関心事となろうが、各地域の重要産業は様々であり相互関税の影響は一様ではないだろう。地域金融機関には、上述の窓口設定による資金繰り支援が求められるが、これだけでは事業を継続する上での現実的な対策としては不十分であろう。地域に根差し、地域の実情を熟知した金融機関として、コンサルティングなどによるきめ細やかな事業支援を実施し、得られた事例や知見、ノウハウを幅広く共有しなければ、この難局を打開する道はないだろう。地域経済と地域金融機関は一心同体、地域企業を支えてこその地域金融機関である。
石破首相が「地方創生 2.0」を掲げる中で、地域の成長を支える地域金融機関としては満を持した機会として準備しているだろう。今回の短期の荒波は、想定外の緊急登板ではあるが、今こそ実力を示す時ではないだろうか。
1 将来大きな問題となる可能性が高いが、現時点では対処できていない潜在的なリスク
2 トランプの関税政策については、研究員の眼「トランプ政権の時間軸-世界や米国の有権者はいつまで我慢できるのか」などを参照
(2025年04月08日「研究員の眼」)

03-3512-1803
- 【職歴】
1991年 日本生命保険相互会社入社
1991年 ニッセイ基礎研究所
1998年 日本生命 資金証券部、運用リスク管理室
2006年 ニッセイ同和損害保険(現 あいおいニッセイ同和損害保険)
2011年 ニッセイ基礎研究所
2015年 日本生命 特別勘定運用部、団体年金部
2025年 ニッセイ基礎研究所(現職)
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 認定アナリスト
新美 隆宏のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/04/08 | 日本を襲う2つの荒波を乗り越えるカギ-カギを握るのは地域金融機関 | 新美 隆宏 | 研究員の眼 |
2015/02/18 | 炬燵と床暖房で考える法人実効税率-日本全体を暖める方法は何か? | 新美 隆宏 | 研究員の眼 |
2015/02/04 | 日銀の追加緩和、消費増税先送りの物価連動国債、BEIへの影響 | 新美 隆宏 | ニッセイ年金ストラテジー |
2014/08/28 | 「トンネル」とかけて「金融政策」と解く、その心は・・・ | 新美 隆宏 | 研究員の眼 |
新着記事
-
2025年04月30日
今週のレポート・コラムまとめ【4/22-4/28発行分】 -
2025年04月28日
リスクアバースの原因-やり直しがきかないとリスクはとれない -
2025年04月28日
欧州委、AppleとMetaに制裁金-Digital Market Act違反で -
2025年04月25日
世界人口の動向と生命保険マーケット-生保マーケットにおける「中国の米国超え」は実現するのか- -
2025年04月25日
年金や貯蓄性保険の可能性を引き出す方策の推進(欧州)-貯蓄投資同盟の構想とEIOPA会長の講演録などから
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年04月02日
News Release
-
2024年11月27日
News Release
-
2024年07月01日
News Release
【日本を襲う2つの荒波を乗り越えるカギ-カギを握るのは地域金融機関】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
日本を襲う2つの荒波を乗り越えるカギ-カギを握るのは地域金融機関のレポート Topへ